時節柄、ビールの話題が多くなってしまいますが、今日はまず、「コロナビール」のパッケージの話から。
缶の上部と底に溝が切ってあって、ねじって接合できるようにしてあるとか。
これによって、缶を縦に数個繋げて長い棒状にして、包装なしで持ち歩くことができるとのこと。考えたね。

一番下の缶の底にキャスター付きのキャップでもはめたら、ゴロゴロ引きずることもできそう。
ただしその場合、あとですぐ開けたらビールが吹き出す可能性あり。しばらく冷蔵安置が必要ですね。

最近とくに問題視されているプラスチックゴミ。これを減らすのが、コロナビールの缶接合作戦の目的です。
商品デザインの工夫によって包装を減らすとは、すばらしいアイデア。今後どんどん広がると良いですね。

お茶のペットボトルだって、両サイドに縦溝を付けて、上からスライドして繋げる手があるかもしれません。

セブンイレブンが、おにぎりのプラスチック包装をバイオマスプラスチック素材に切り替える方針とのこと。
少し前には、レジ袋を廃止すると報じられたばかり。プラスチックの使用はどんどん減らされるようです。

世の中の流れは、「石油由来」の素材を減らして「植物由来」の素材に切り替える方向に向かっています。

でもね。私がいつも引っかかるのは、石油だって植物由来じゃないのかってこと。
厳密には、植物か動物かはわかりませんが、いずれにしても生物が海底に堆積したものが原油の元のはず。
石油由来はダメで植物由来はヨシ、とする理屈が私にはどうしても理解できません。

バイオマスプラスチックは「カーボンニュートラル」だから地球環境に優しいのだ、と言われます。
その分解時に排出される二酸化炭素は元々大気中にあったもので、再度植物に取り込まれるからだそうです。

しかし私に言わせれば五十歩百歩。原油の炭素だって、太古の昔には大気中にあった二酸化炭素のはず。
カーボンニュートラルかどうかは、二酸化炭素の吸収速度の違いしかありません。
どうして人間って、自分のスケールでしか物事を判断しないのでしょうね。
地球のスケールで考えたら、石油もバイオマスも紙も、全部ニュートラルだと思うんですけどね。

羽田空港で、着陸機が近づく滑走路上を別の航空機が横切ったという、重大インシデントが報じられました。

これを聞いてすぐに、直進していた自動車と対向車線の右折車が接触した、大津市の事故を思い出しました。
自動車の「右直事故」の多くは、右折車の運転者の判断ミスが主な原因ですが、航空機の場合はどうでしょう。

航空機はすべて、離着陸はもちろん地上の移動も、管制官からの指示に基づいて行っています。
着陸態勢のスカイマーク機にも、先に着陸していたANA機にも、同じ管制官から指示が出ていたようです。
つまり、前者にはA滑走路への着陸を許可し、後者にはそのA滑走路を横切ってヨシと言ってたわけですか。

件のANA機はバンクーバー発のNH116便。東側のC滑走路に北向きに着陸（RWY34R）したようです。
でもって、北側の誘導路を国際線ターミナルに向かって移動すれば、どうしたってA滑走路を横切りますね。

このとき、両機の距離は8km、スカイマーク機から滑走路まで5kmだったといいます。
ANA機がサクッと横断すれば問題の無い距離だと判断して、管制官は横断を許可したのかもしれません。
しかし、そこ数分の事ですから、ANA機は誘導路上で待機させるという安全策をとってもらいたかった。

今から着陸しようと滑走路に近づいてよく見たら、向こうの方で別の飛行機が前を横断してるわけでしょう？
あの飛行機が滞りなく横断するならたぶん大丈夫だろう、なんて思いながら着陸するのはイヤですよね。

自動車の場合でも同じです。対向車線の右折車の挙動には、十分すぎるぐらいに注意が必要です。
こっちが直進するよりも先に右折してしまおうなんて、思ってないだろうな、おいアンタ、ぜったい動くなよ。
そんな風ににらみを利かせつつ、右折車が完全に停止しているかどうか目視しながら、身構えて走りますよね。

金融庁の報告書問題と比較すると、防衛省の「イージス・アショア」問題はなんとも低次元ですね。

地形を調べるのに「グーグルアース」を使ったのもどうかとは思いますが、縮尺に気づかないとは呆れます。
垂直方向と水平方向の縮尺を変えて表示する断面図など、世の中に珍しくもないでしょうに。

その図を定規で実測して「三角関数を使って」仰角を算出し、しかも分度器でも確認したという間抜けぶり。
間違っている原図を元に、別の2種類の方法で確認したところで、ダブルチェックにはなりませんから。
むしろ誤った結論に、根拠の無い確証を得ただけです。さぞかし自信満々の「仰角」だったことでしょう。

常識のない担当者が、やっつけ仕事で作った報告書なのか。それともひどく眠くて、頭が回ってなかったのか。
まさかとは思いますが、その担当者って、あの居眠り職員じゃないですよね。

このオソマツな計算間違い問題は、居眠りオプションが付いたためにワイドショーが食いつきまくっています。

ただ、あの居眠り職員を、メディアはあそこまで晒し者にしなくてもいいんじゃないの。
もうすでに、動画も静止画も無限に複製されて世界中に拡散してしまっていますから、手遅れですけどね。

地元説明会で、怒った住民が怒鳴ったところまでは、状況を考えれば理解できます。
しかしその居眠りシーンを、まるで面白おかしく何度も何度も放送するのはいかがなものか。

岩屋防衛省は、「誠に緊張感を欠いた不適切な行為であったと思います」と詫びました。
ですけどね、よく国会中継で見かける議員の居眠りとは異なり、官僚の居眠りには私は少し同情的です。
官僚だって、いやむしろ官僚の方が眠いのです。あなたたち政治家の国会準備のために、寝不足なのです。

当院の職員の給与は、私が毎月計算して、銀行のビジネスバンキングで振り込んでいます。手作業です。
まず、基本給等に加えて、残業時間は分単位で表計算ソフトに入力して手当を計算し、総支給額を算出します。
さらに専用ソフトを使い、社会保険料や住民税と所得税等を差し引いて、差引支給額を決めます。

残念なことに、たくさん支給したつもりの給与が、あれこれ「控除」された挙げ句ずいぶんと目減りします。

そのさまざまな控除の中でも、どうしてここまで巨額なのかと思えるのが、厚生年金保険料です。
これは私自身がサラリーマンであった頃から、給与明細を見るたびに思ってきたことです。

ついでに言うなら事業主は、従業員から天引きした社会保険料の合計の、倍額を納付しなければなりません。

さて、いまホットな話題は、金融庁の「夫婦で95歳まで生きるには貯蓄が2千万円必要」という報告でしょう。
公的年金だけでは老後の生活はまかなえませんよと、年金の破綻をも示唆する、ある意味バカ正直な試算です。

これに対して批判が集中すると、首相も財務相も、この報告が「不適切」だと切り捨ててしまいました。
たぶん、このような重要なことを不用意に国民に知らせたことが不適切だったという意味でしょう。

もちろんそんなことは、国民もだいぶ前から薄々気がついているわけで、金融庁の報告にもさほど驚きません。
ただ、あからさまに、年金じゃ足りませんからね、と言われるとムカツクのです。
毎月バカみたいにたくさん保険料を支払っているのが、アホ臭くなるのです。

厚労省が発表した人口動態統計によれば、昨年の出生数は過去最低、死亡数は戦後最多を更新したようですね。
出生数と死亡数の二つは切り離して考える必要はありますが、いずれにしても、人口減少まっしぐらです。

死亡数が増えるのはまあ、しかたない。これは高齢化の「結果」ですから。
やはり問題は出生数。ひと頃よりも少し増えていた合計特殊出生率が、この3年は連続で低下しています。
これだけ少子化が問題になっているというのに、どうしてまた出生数が減り続けてしまうのでしょう。

おりしも、桜田義孝・前五輪相の「子どもを最低3人産むように」という発言がまた、問題となっています。
出生数を増やすためとはいえ、あまりに直接的で気配りのない「解決策」を提示すれば、叩かれるのです。

たしかに、子どもを産むことは強制されるものではないし、それに、出産・育児や職場復帰はたいへんです。
さらに個人的理由や多様な価値観を尊重する意味では、出産するかどうか自体が個人の自由です。

しかし、人口減少を食い止めるためには、合計特殊出生率を2.07以上に上げなければなりません。
産まない事情のある方には強制できないので、産むつもりの人にたくさん産んでもらうしかありません。
それによって目標の出生率に達するためには、1人の女性が1人か2人産んだのではまったく足りません。

桜田氏の舌足らずな発言は、「産むからには3人お願いしますよ」という意味だったと私は解釈します。

一番大事なのは、3人以上でも産み育てやすい社会を作ることです。
その上で、どんな言葉で「3人以上産みましょう」と国民に訴えるか。そこが政治家の腕の見せ所でしょう。
政治家らの失言をメディアが鬼の首を取ったように叩くという悪循環からは、そろそろ抜け出すときです。

「全日空機が1万メートルを急降下　重大インシデント」
米国から成田に向かっていたANA機（171便）のトラブルが、このような見出しで報じられました。

これだけ聞くと、エンジントラブルかなにかで1万メートルも急降下したのかと、ドキドキしてしまいます。
きりもみ回転しながら急降下、あわや墜落か、機内大パニック、けが人多数、なんて事態まで想像します。

ですが実際にはそうではなく、与圧システムが故障したので緊急で降下しましたよと、それだけの話です。
重大インシデントは空調の故障であって、降下は被害を最小限にするための回避操作にすぎません。

ただし高度1万3千メートルで与圧システムが故障したら、気圧低下のために乗客乗員の身に危険が及びます。
気圧に比例して酸素分圧も下がるからです。一定以下の低酸素になれば、人は意識を失います。

さいわい今回のANA機では、機内の急減圧はなかったため、酸素マスクは使わなくて済んだようです。
降下による気圧の復帰も早かったのでしょう。それも機長の迅速な判断と的確な操縦操作あってのこと。
だからこそ冒頭のような見出しは、本質を見誤ったものです。いや、故意かもしれませんね、あの表現は。

誤解を招く覚悟でキャッチーな見出しを盛るメディアのあざとさは、今に始まった事ではありません。
それがバラエティー番組ならまだしも、報道番組やニュース記事なら、節度をもって正確に報じてもらいたい。
NHKの見出し「全日空機 飛行中に客室内の気圧下がるトラブル」はその点、正確。インパクトに欠けるけど。

泉佐野市のふるさと納税サイトで、「泉佐野史上、最大で最後の大キャンペーン！」なるものが始まりました。

佐野史郎を思い出しながら詳細を読んでみると、これがひどい。
なんと「返礼率50％＋Amazonギフト券20％」という、合計70％のあり得ない返礼率をぶちかましています。

前回の60％が「最後っ屁」だと思ってたのに、もっとヒドイのをひり出して来たって感じですね。
ただ、前回は「あっぱれ」と思ったのですが、今回はちょっと印象が違います。なんか、やな感じ。

泉佐野市を含む4つの自治体が、6月1日から、ふるさと納税の制度から除外されることが決まっています。
6月からは総務省に従うと言ってるのになぜ新制度の対象から外されたのかと、泉佐野市は息巻いています。
その理屈はわからないでもないですが、自分が蒔いた種でしょう。あなたは総務省に喧嘩を売ったのですよ。

泉佐野市は、この非常識とも思える「最終キャンペーン」の趣旨を2つ挙げています。
（1）住民税控除対象とならない除外期間に逸失するであろう寄附額の補填
（2）これまで泉佐野市のふるさと納税事業に参加してくれていた地元民間事業者の救済・雇用の維持

こんなこと言うから、やな感じがするのです。私は賛同できません。
さんざん荒稼ぎしてきたというのに、逸失益の補填を求め、市民ではなく返礼品調達業者を心配してやるとは。

こうなったら、泉佐野市への抗議の意味を込めて、泉佐野市から70％の返礼品をむしり取ってやるのみです。
さて、今度は肉にしますか。さっそく、ポチッと。

池袋の母子死亡交通事故の加害者の「元院長」が、入院していた病院から退院する姿が報じられました。
上級国民だから逮捕されないのか、などと批判されていた方ですが、私としてはすっかりトーンダウンです。
元院長のあのひどくおぼつかない足取りを見たら、もう逮捕しなくていいです、って言いたくなりました。

ただし、あの状態でよく運転できていたものだ、運転が許されていたものだと、そっちの方ですよね、問題は。

ご本人は「ブレーキが利かなかった」と言ってますが、適切なペダル操作ができていたのかは、ちょっと疑問。
あの歩きぶりを見てしまうと、どうしても疑いの目になってしまいます。さて、真実はいかに。

自動車には人間の何百倍もの力があり、それを我々はわずかな右足の力で軽々とコントロールしています。
ブレーキもハンドルも、もはや運転者の脚力や腕力とはほぼ無関係に、容易に制御することができます。

運転操作に必要な筋力はどんどん小さくなり、その反対に車のパワーはどんどん大きくなります。
そのギャップ、すなわち人の力の増幅度が大きくなればなるほど、わずかなミスが大きな影響をもたらします。

筋力と反射神経と判断力が低下しても、今の車は易々と運転できてしまい、ある意味、凶器となり得ます。
今回の事故はその典型的な事例であり、大きな問題提起となりました。免許の自主返納も増えているとのこと。

たしかに高齢者の運転を制限することも大事ですが、急病や不可抗力による運転操作ミスだって起きるはず。
これからの時代、車自体の安全機構を充実・高度化する方向こそが、本筋でしょう。
自動運転車が普及する時代には、今回のような悲劇は起きなくなるのだろうと期待します。

神戸市で昨日、市営バスが歩行者を次々にはね、多数の死傷者が出ました。
バスが信号を無視して横断歩道に突入したという、これまでに聞いたことも無いような惨事です。

ドライブレコーダーの記録によると、バスはバス停を出て赤信号で止まらず横断歩道に進入したようです。
現場に目立ったブレーキ痕がないので、人をはねながら、しかしブレーキを踏まなかった可能性があります。

もしかすると、運転手がインスリン注射を行っていた糖尿病患者であったことが、問題になるかもしれません。
事故の直前に低血糖による意識障害を起こしていなかったのか、その疑問はどうしても残ります。

「ブレーキを踏みながら発進の作業をしていたが、急発進してしまった」と、運転手は供述しています。
これがドラレコ映像と矛盾するのかどうか、よくわかりませんが、疑問はあります。

運転手の言う通りであれば、ブレーキペダルに乗せていた足が浮いて、バスが動き出したのかもしれません。
バスって、バカでかいシフトノブのイメージがありますが、最近はオートマなんですね。知らなかった。
巨大なディーゼル車ですから、クリｰピングで動き出しただけでも、かなりの運動エネルギーがあるでしょう。

ちょっとしたミスで重大な結果をもたらすことを考慮すると、バスのオートマって、考えものですね。

「急発進してしまった」というのであれば、足がアクセルペダルに触れてしまったのかもしれません。
事故の直前、停車中のバスに乗り込んできた観光客に地図を見せていたという、ドラレコ映像もあるようです。
親切な行為があだとなり、足がブレーキペダルから離れたのだとしたら、あまりにも悲しい出来事です。

来月、定例の会合で福岡に行くので、新幹線のネット予約をしました。
最近は、飛行機に乗ることは多いのですが、新幹線はかなり久しぶりです。
で、JR九州のサイトを見ていて驚いたのですが、新幹線の車内にはいまだに「喫煙ルーム」があるんですね。
列車のような閉鎖空間で、あえて喫煙者に便宜を図るというのは、いまどきどうなんでしょう。

喫煙ルームの排気システムや周辺環境などについては検証が必要です。来月レポートします（たぶん）。

飛行機なんて、とっくに全面禁煙になっています。その意味では、新幹線よりもずっと進んでいますね。
愛煙家の方々におかれましては、空の旅はさぞかし辛いことでしょう。

熊本空港に行くといつも、制限エリアにある細長い喫煙ルームにずらっと並んだ背広の方々を目にします。
搭乗のギリギリ直前までニコチンを補給しておこうという、往生際の悪い方々です。

そんな人たちが、タバコの火を消した数分後には搭乗するとなれば、心配なのは三次喫煙です。
毛髪や衣類に付着したニコチンその他の化学物質が機内で再放散し、乗客が受動喫煙してしまうからです。
飛行機には、子どもが乗っているかもしれないし、呼吸器疾患の方がいるかもしれません。

隣の席から強いヤニの臭いがした経験があります。その時私は他にもいろんな有害物質を吸い込んだはずです。

機内での三次喫煙を少しでも減らすために、保安検査後の制限エリア内を全面禁煙としてはどうでしょう。
さらに、金属探知機のゲートの手前に、エアシャワーのゲートも設置すれば効果的ですね。
最近ときどき見かける、円筒型のボディースキャナーに全方位エアシャワーを組み込めば最強です。

胸ポケットのタバコそのものも臭うので、なんなら機内持ち込み制限品に指定していただいても結構です。

後方確認不十分のまま車をバックしていたら、衝突しそうになって急ブレーキを踏んだのに車が止まらない。
そんな夢を私は時々見ます。もう何度も見ました。
満身の力を込めてブレーキペダルを踏み込むのですが、グニュっとした感触がするばかりで力が伝わりません。
そこで目覚めます。体には力が入ったままです。

高齢者が運転していた車（プリウス）がまた、悲惨な事故を起こしました。運転ミスの可能性があります。
こういう場合に役立つのが「イベント・データ・レコーダー（EDR）」のようです。
EDRとは、エアバッグが作動するような事故の場合に、車両データが自動的に記録・保存される装置です。
車の速度・アクセルの位置・ブレーキペダル踏み込みの有無等は、エアバッグ作動の数秒前から記録されます。

この装置が信頼できるとすれば、運転手のミスの有無は確実にわかります。
そして、過去の多くの高齢者による事故はほぼ、運転手の操作ミスによって起きたことが立証されています。
今回の運転者が「アクセルが戻らなくなった」と言ってることの真偽は、やがてわかるでしょう。

ただ、もしも車の誤作動でアクセルが戻らなくなった場合に、EDRはそれをどう認識するのでしょうか。
アクセルペダルの位置記録だけで、車の不具合なのか運転者が踏んでいたのかを区別できるのでしょうか。
そのような一抹の不安（疑問）はありますが、まあ今回は、総合的に見て運転者のミスっぽいですね。

「ワシゃまだ運転できる！」的な高齢者が、自分でもわかっていながら運転を続けるケースはよくあります。
人に意見されればされるほど、意固地になって運転してしまうのです。
ならば法的に諦めてもらうためにも、毎年実技試験を課すなどの免許制度面の抜本的対策が必要でしょう。

今回のプリウスにはEDRなんていう装置はあったかもしれませんが、自動ブレーキはなかったのでしょうか。
アクセル踏みっぱなしで一般道を爆走するような異常運転を、そのEDRは黙って記録していたのでしょうか。
最新鋭のハイテク自動車なのに、安全設計がチグハグな気がします。

日本の人口は、8年連続で減っているそうですね。たぶん来年には、9年連続だということになるでしょう。
総務省が昨日発表した人口推計によると、統計を取り始めた1950年以来、最大の人口減少率だといいます。

単に人口が減っているだけでなく、どんどん加速度的に減っているというのが、じつにショッキングです。

生産年齢人口は総人口の59.7％、15歳未満の子どもの人口は12.2％と、いずれも過去最低でした。
つまり、今後しばらくは出生数が減って人口が増えないことが、統計学的に予測されるということです。
一度人口減少が始まった国が再び人口を回復させるためには、100年かかると聞いたことがあります。

政府は、その無策を隠そうとして統計をよく捏造・改変しますが、人口についてはごまかしようがありません。
しかしもう、過去のあやまちは責めません（責めるかも）、一刻も早く、有効な少子化対策を打ちましょう。

私の持論はもちろん、出生率の改善あるのみ。出生数をV字回復させなければ、日本の未来はありません。

また別の観点から、今日のニュースでは「関係人口」を増やそう、という話が出ていました。
これは、人口減少地域にとっては重要かもしれませんが、日本全体の人口を増やす効果はありません。
ただ、東京一極集中を減らすことは、住みやすさや子育てのしやすさにつながるかもしれません。

首都機能移転は、ずいぶん前から話には出ているのに、具体化の動きが見えません。
最近私が訪れたマレーシアでは、今世紀に入ってから、首相府や連邦政府機関のほとんどを移転させました。

日本の場合、首相官邸と中央省庁が別の場所に移転するなんてことは、首相と官僚自身が猛反対するでしょう。
重要機関は集中させた方が効率が良いと考えている限り、日本では首都機能の移転などあり得ない話です。

出産や育児のために労働力を一時奪われることを非効率だと思うような社会では、子どもは産みにくいのです。
数十年先を見越して今なにを優先すべきか判断するバランス能力が、日本人には欠けているのかもしれません。

新元号が「令和」に決まりました。
最初は違和感がありました。「レイワ」が聞き慣れないし、「令」の字がトガってるし、また「和」だし。
でも、何度も見聞きするうちになじむものですね。ジワッとしっくり来ました。こりゃレイワ（ええわ）。

「昭和」と共通する「和」をまた使うなんて完全に予想外。官邸サイドは、してやったり、でしょうね。
発表した菅官房長官が、晴れがましさの余りニヤけそうになるのを、必死でこらえているように見えました。
そりゃそうでしょう。何十年かに一度の歴史的瞬間の、一番良い場所で顔を出せる（＝残せる）わけですから。

出典は万葉集ですか。
「万葉仮名」って、漢字の音だけを使った「当て字」のはずだけど、その漢字を出典にするって、どうなの？
と最初に思ったのですが、それはまったくの思い違い。私の勉強不足でした。
たしかに万葉集の「歌」の多くは万葉仮名ですが、「序」（序文）は漢文なんですね。知りませんでした。

「初春令月、気淑風和」（初春の佳い月で、気は良く風は穏やかである）って、なんか、いい感じです。
改元そのものを、この春の季節に持ってきたのも正解でしょう。

その格調高い序文に次ぐ「梅花の歌三十二首」の15番目に、大宰府の医者が詠んだ歌を見つけました。

「烏梅能波奈　佐企弖知理奈婆　佐久良婆那　都伎弖佐久倍久　奈利尓弖阿良受也」
（ウメノハナ　サキテチリナバ　サクラバナ　ツギテサクベク　ナリニテアラズヤ）
（梅の花が　咲いて散ったら　桜の花が　続いて咲きそうに　なっているではないか）

じつに庶民的で、ほぼほぼ当たり前のことしか言ってないシンプルな歌には、ホッとします。

出典を和書に求めたとしても、元号の完成形は今後も、結局は漢字2文字の漢文調に縛られるのでしょうか。
これがいつか、和語（やまとことば）を元号にする時が来たら面白いですけどね。「なごみ元年」みたいに。

医師は特例として、年1,900〜2,000時間の残業が認められる方向だと以前書きましたが、結論が出ました。
厚生労働省の有識者会議は、一部の医師には年間1,860時間まで認めるとする報告書を取りまとめました。　

年に1,860時間というのは、月に155時間。過労死水準である残業時間80時間の約2倍。異常な数値です。
それがわかっていながら、病院経営者は勤務医を1,860時間まで残業させてもかまわない、という話です。

この決定には、いろんな意味があります。
（1）とくに忙しい勤務医は、すでに極端な残業をしているので、せめて過労死レベルの2倍程度には抑えたい
（2）そんな残業時間を認めざるを得ないほど、現場では医師の残業が必要であることを厚労省が認めた

でもね、例えば航空機のパイロットで考えてみましょうよ。
フライトスケージュールをこなすために、過労死レベルの２倍残業してるパイロットの飛行機に、乗ります？
パイロットがそのぐらい働かないとスケジュールが回らないからと国交省が容認しても、賛同できます？

もしも年1,000時間以上の残業をしていた医師が死亡したとき、過労死と認められるのでしょうか。
一般の職種では過労死水準だが、医師なので過労死ではない、なんて理屈が通るのでしょうか。

長時間残業をしている医師の献身的な仕事ぶりは賞賛に値しますが、何かあったときの補償は大事です。
今回の決定が医師の長時間労働にお墨付きを与え、万一のときに補償を受けにくくなるとすれば、最悪です。

米朝首脳会談がベトナムのハノイで始まり、トランプ大統領と金正恩委員長が握手をする姿が報じられました。
その米朝両国と密接な関係のある我が国と韓国はしかし、握手もできないぐらいに関係が悪化しています。

日本人はできるだけ冷静に対応しようとするのですが、反日感情をあらわにする韓国人を抑えられません。
いくら歴史的経緯を理屈で説明しても、「被害者」を登場させて感情に訴える手法にには太刀打ちできません。

そんな日韓関係とよく似た「敵対関係」が、日本の国内にも存在します。HPVワクチンを巡る対立です。

「賛成派は『理性』に訴え、反対派は『感情』に訴える」と最近ある人が書いていましたが、まさにそれです。

いくら科学的事実を列挙しても、「被害者」を登場させて感情に訴える手法には太刀打ちできません。
さらに、メディアが被害者側に肩入れして「被害者感情」を煽り、お役所がそれを消極的に支持しています。
その結果、医学的説明や諸外国からの批判が、日本国内では世間に認められにくい雰囲気になっています。

対策を強化しなければ、世界では今後50年間で4400万人以上が子宮頸がんになるとの推計結果が出ました。
ワクチンの接種と検診の実施率を上げれば、今世紀中にほとんどの国で、この病気は絶滅できるといいます。

しかし、先進諸国が「子宮頸がん絶滅作戦」を遂行する中で、日本は独自の理由で作戦を中断したままです。
このままでは何年後か何十年後かに、ワクチン接種を中断したことを日本人は大いに悔いることになります。
一刻も早く、積極的勧奨接種を再開してもらいたい。そろそろお役所も、真面目に仕事してほしいものです。

飲食店やコンビニの従業員が投稿した、不適切で破廉恥な動画が、大問題になっています。
仲間内ではバカ受けして「ヒーロー」だったかもしれませんが、表沙汰になった途端に奈落の底です。
こうなることがわかってりゃやらなかったのでしょうけど、後の祭りです。社会的に裁かれるしかありません。

自動的に消えるInstagramの「ストーリーズ」が、不本意な動画拡散の原因だったとも言われています。
油断してましたね。消えるよりも前に誰かが保存してネットに拡散させたら、もう2度と消せないのです。
悪質で反社会性の高い動画であればあるほど余計に複製されて、加速度的に拡散してしまいます。
もはやどのような力を持ってしても削除できず、ネットの海原で永遠に漂い続けることでしょう。

このような悲劇を防ぐためには、最初からそんな動画を作らないことです。
そしてこれは動画に限らず、写真でも文章でも同じこと。何らかの「表現」は必ず、責任を伴うわけです。

かくいう私は、InstagramもTwitterもやってません。やってるのはFacebookだけです。
しかしFacebookでは、当ブログへのリンクを張るか、限られたグループ内で投稿をするぐらいのものです。
もちろんそのグループ内投稿だって、公序良俗に反したり、誰かを攻撃したりするものでもありません。
Facebookは完全に実名投稿ですから、そもそもあまり恥ずかしい記事は書けないのです。

もともと私は、匿名での言論活動が嫌いです。あとで正体がバレて恥ずかしい思いをするのがイヤだからです。
最初から実名で、ネットで世界中に拡散しても構わないぐらいの気持ちで書いています。
ただ、その気持ちとは裏腹に、読者はあまり多くないようです。誰かが拡散してくれてもいいんですけど。

患者にわいせつ行為をしたとして逮捕・起訴されていた外科医に、東京地裁は昨日、無罪を言い渡しました。
その理由は2つ。
（1）被害を訴えていた女性は麻酔覚醒時のせん妄の状態にあり、証言の信用性に疑問がある
（2）科捜研のDNA鑑定とアミラーゼ鑑定の信用性に疑問がある

女性が何を述べようと、科捜研の鑑定がどうであれ、真実を知っているのは男性外科医ただ1人です。
検察や弁護側や、裁判官も鑑定人もメディアも私も、実際のところ真実は知りません。

ですが、報道された情報から考察した私の個人的意見を言わせていただくなら、やはり冤罪だと思います。
少なくとも、さまざまな疑問点が出てきた状況では、「疑わしきは被告人の利益に」であるべきです。

今回の一件でタチの悪いことは、女性が幻覚を元に証言していた可能性があるということでしょう。
女性は自分の「記憶」を頼りに、迫真性のある出来事を具体的に述べるので、どうしても説得力があります。
さらに、科捜研の鑑定によって、その女性の証言が「立証」されたのでした。

ところがその科捜研の鑑定には、大事な証拠を破棄するなどの不自然な点や疑問点が見つかりました。
それに対して弁護側鑑定人らが呈した疑問に、裁判所が珍しく（？）耳を貸した形です。

幻覚を元に証言されることの恐ろしさに加えて、捜査機関が証拠をねじ曲げる怖さも感じる事件でした。
男性医師に落ち度があったとすれば、せん妄状態の患者を、1人で診察したという点につきます。

女性は判決に対して憤っているとのこと。彼女にとって男性医師のわいせつ行為は「事実」だからでしょう。
せん妄対策は医師のためだけでなく、患者にとっても重要なことです。

医師不足の原因として、地域による偏在と診療科による偏在が、以前から問題視されています。
後者の方が重大だと私は思いますが、厚労省はとりあえず、前者についての対策を打ち出そうとしています。

「人口10万人対医師数では、医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていない」というのが前提です。
厚労省は、医療需要・将来人口・地理・患者の流出入・医師の年齢性別などを踏まえた指標を算出しました。
そしてその指標を元にして、「医師少数県」16県と「医師多数都府県」16都府県が指定されました。

「医師少数県」は、最も少ないのが岩手、その次に少ないのが新潟だそうです。
以下、青森、福島、埼玉、茨城、秋田、山形、静岡、長野、千葉、岐阜、群馬、三重、山口、宮崎。

「医師多数都府県」は、最も多のが東京、その次に多いのが京都。
以下、福岡、沖縄、岡山、大阪、石川、徳島、長崎、和歌山、鳥取、高知、佐賀、熊本、香川、滋賀。

わが熊本県は、医師多数県に含まれていますが、それも含めて、少数県と多数県の顔ぶれは微妙ですね。

東京周辺の埼玉・茨城・千葉は医師少数県です。
高齢化率の高い地域や患者流入の多い地域では医療需要が高く、医師不足と評価される傾向があるとのこと。
医師の高齢化率が高くても、医師供給が少ないとみなされると厚労省は考察しています。

それじゃあ、医師多数県の熊本は、若者が多いか患者が流出してるのでしょうか。どうもピンときません。
どっちにしても、厚労省がこねくり回した統計の数値を鵜呑みにする国民など、いま誰もいませんけどね。

政府は「マイナンバーカード」普及のテコ入れに、健康保険証として利用する政策を（急に）進めるようです。
カードの交付実績はたったの12％ですか。でしょうね。こういうのが好きな私ですら、作ってませんから。

早急にまず、国会議員と官僚の方々のカード所有率を調査していただきたいものです。サンプル調査不可です。
自民党の先生方はもちろん、所有率100％なんでしょうよね。

健康保険とは、被保険者 (患者) の医療費の一部を、企業や自治体などの団体 (保険者) が負担する仕組みです。
そして健康保険証は、その患者の医療費の一部を、その保険者が負担することを証明する、会員カードです。

「私の医療費は、コレコレの団体が7割ほど後払いしますから、今日私は3割分だけしか払いませんよ」
そのように明言しなくても、提示するだけで全国の医療機関の窓口で割引してもらえる、特別な会員証です。

医療機関はその会員証を信じて値引きするのですが、ときどき、無効な保険証をもってくる人がいます。
会社を退職したのに元の保険証を使う人などです。見かけ上は有効期限内の保険証なので、区別がつきません。
こういうのを「資格喪失後受診」といい、医療機関と保険者の間で無用のトラブルが発生する要因となります。

マイナンバーカードが保険証になれば、このような問題は解決するのかもしれません。
もちろん、会社の雇用情報や退職情報がリアルタイムでマイナンバーに紐つけられることが前提です。

そもそも、顔写真のない保険証を信用して本人確認もせずに診療を行う現状にも、問題があります。
その意味では、マイナンバー保険証には期待できますが、読み取り端末などの設備投資には不安があります。
医療機関には一定の助成が出るのか、あるいは「マイナンバーカード読取体制等加算」などが新設されるのか。

様々な種類がある保険証をマイナンバーカードで統一すれば、医療事務の仕事は少し楽になります。
ただ、医療機関や保険者にとってはメリットがあっても、被保険者（患者）にメリットがあるのでしょうか。
いまの保険証が使える限り、保険証としても使えるマイナンバーカードを作る必要性は感じませんよね。

白血病と診断された池江璃花子選手についての、桜田義孝・五輪相の失言が、激しく叩かれています。
「がっかりしている」「盛り上がりが下火になる」との発言を批判され、桜田氏は今日、謝罪撤回しました。

ただ、問題の桜田発言全体を聞いてみると、報じられているほどの悪質さがない点に気づきました。
メディアや野党が非難している発言は、一部のみを切り取った感が否めません。
桜田氏が何のメモも資料も見ないで、自分の言葉で語っていた昨日の発言を、テープ起こししてみました。

（以下、桜田発言）
まあ正直なところびっくりしましたよね、聞いて。えー、本当に。まあ病気のことなんで、まあ早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿に戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちですね。

そう、金メダル候補ですからね。日本が本当に、期待している選手ですからね、本当にがっかりしております。で、やはり早く治療に専念して頑張っていただきたい。また、元気な姿を見たいですよ。

いやあ、日本が誇るべきスポーツの選手だと思いますよね。やっぱり本当にわわわれが誇りとするものなので。やっぱり最近水泳が非常に盛り上がってる時でもありますし、まあオリンピック担当大臣としてはオリンピックで水泳の部分がね、非常にこう期待してる部分があるんですよね。1人こうリードする選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりがね、若干下火にならないかなと思って、ちょっとそれを心配してますよね。

ですからまあ我々も一生懸命頑張っていろいろな環境整備もやりますけども、とにかく治療に専念して元気な姿を見せていただいて、またスポーツ界の花形として頑張っていただきたいというのが私の考えですね。

とにかく治療を最優先にして元気な姿を見たい、また頑張っている姿を我々期待しています、ということです。
（以上、桜田発言）

そう悪い文脈じゃないんですけど、配慮を欠く表現はあります。こういうのを「失言」っていうのでしょうね。
やたらに頑張れ頑張れと連呼するのも、無神経な気がします。全体に、しゃべりすぎですね。

「森羅万象担当大臣」といえば、安倍首相のこと。年末なら、流行語大賞に滑り込めたネーミングですね。
毎月勤労統計不正問題で、特別監察委員会の報告書を読んでない安倍首相の、次のような答弁が話題です。

「総理なので森羅万象すべて担当している」「さまざまな報告書すべて精読する時間はとてもない」

森羅万象を担当しているので忙しくて、細部にまでは目が行かないという、やや矛盾した趣旨の発言でした。
宇宙に存在する細部まで全てを含めて森羅万象というはずなのに、やや手抜きの担当大臣のようです。

まあ、比喩的に用いた言い訳言葉なので、どうでもいいと言えばどうでもいい話ではあります。
総理大臣は仕事の範囲が広すぎて、細かいことをいちいち聞かれても答えられんわい、ということでしょう。

安倍首相だけでなく、歴代の首相が何人も、自分が森羅万象を担当している旨を公言しているようですね。
日本の総理大臣というのは皆さん、そのような自覚をお持ちだったのでしょう。

ところで「森羅万象」と聞くと私は、学会発表用のスライド作りで苦労した90年代後半を思い出します。
原稿を撮影したフィルムを写真店に出す時間がない時、病院内の設備を使って自分で現像していました。
その際に、いつも使っていたのが「コニカクローム・森羅（しんら）」という、リバーサルフィルムでした。
「森羅現像」が「森羅万象」に似てるなあ、と思いながら、夜中に1人で現像していたのを思い出します。

「子どもを産まなかった方が問題だ」と言った麻生財務相が、また叩かれています。
「年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ」という前段に続く発言でした。

以前にも書いた、次のような某校長の問題発言を思い出しました。
「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと」

麻生氏も某校長も、その舌足らずで配慮に欠ける表現はたしかに問題ですが、趣旨は正しいと私は思います。

高齢化問題とは、若い人たちの数が減ったために、相対的に高齢者の割合が増えた結果にすぎません。
何年も前から予測できたことなのに、子どもを増やすための手を打たなかった少子化問題の方こそ重要です。

これを、「日本人が子どもを産まなかったのが問題だ」というのが、麻生氏の真意だと私は思います。
ただ残念なことに、何を言っても悪い方に解釈されてしまうのは、麻生氏の不徳の致すところでしょう。

「子どもを産まなかった」のは個人の問題ではありません。価値観は多様であり、尊重されるべきです。
日本全体として、子どもが増えていないことの責任は、国（政治家や官僚）にあります。

国は早急に、明日にでも、日本の子どもを増やすための政策を打ち出さなければなりません。
たとえば、日本の女性の命や子宮を毎年失なわせている病気があります。子宮頸がんです。
その予防ワクチンの積極的勧奨接種を、明日にでも再開しませんか。国が決断すれば、すぐにできることです。

東海村の核燃料サイクル工学研究所で、放射性物質が漏れる事故が起きました。
「東海村で放射性物質漏れ　作業員9人中、4人影響なし」
こんな見出しの報道に対して、「5人被爆となぜ書かない」などの批判を目にします。

たぶん「4人影響なし」は、メディア独自の表現ではなく、日本原子力研究開発機構によるものでしょう。

「プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について」
というタイトルのプレスリリースが、同機構から出ました。「吹鳴」という言葉が、いかにもお役所っぽい。

よく読むと、警報が鳴る（吹鳴する）よりも前に、汚染検査によって汚染が検出されていたようです。
なのに「汚染検出について」とはせずに、「警報の吹鳴について」という間接的なタイトルにしたのはなぜか。

同機構は続報として、「9人の皮膚汚染及び内部被曝なし」と言ってますが、安心して良いのでしょうか。

福島の事故の時、東電も政府も、あの緊急事態を一部隠蔽もしくは矮小化したコメントを繰り返していました。
最近で言うなら、例の厚労省の毎月勤労統計調査問題と、その後の第三者委員会の顛末も同様です。

あとでバレるかもしれないことでも、とりあえず隠す。追求されたら、小出しに白状する。
日本の政府や官僚や大企業には、隠蔽体質が染みついているようです。

国民に真実を知らせて混乱を招くよりは、何も知らせない方がマシとでも考えているのでしょうか。
責任回避というよりも、本気で罪悪感が無いのかもしれません。

自動車のスマートキーの仕組みを悪用した、「リレーアタック」という手口の盗難事件が報じられてますね。

車から出ている微弱電波を増幅して中継し、自宅内のスマートキーから解錠信号を出させるようです。
あるいは、スマートキーからの微弱電波を増幅して車に届ける手法だと解説しているサイトもあります。

いずれにせよ、車から離れた場所にあるキーからの信号が利用されて、車が盗まれるわけです。
それは自宅だけでなく、スタバや銀行やクリニックの駐車場でも、同じことでしょう。

リレーアタックを防ぐためとして、昨日のNHKニュースが提案していた方法はしかし、私には非現実的です。
スマートキーを電波を遮断するポーチに入れるか、金属の缶に入れるか、アルミホイルで包め、だと。

通販サイトを見ると、いろんなデザインの専用ポーチが販売されていますが、私は買おうとは思いません。
だって、いちいちポーチに入れるのって面倒でしょう。まして金属缶やアルミホイルなど論外。

私が車で通勤するときには、スマートキーをいつも同じカバンの同じ場所の奥深くに格納しています。
実はこのカバンには、自宅とクリニックのカギが、伸縮するワイヤーで固定されています。
つまり、車のキーと自宅やクリニックのカギはいつも同じカバンの中にあり、切り離せないのです。

これは私が車で職場に着いた時に、「あ、カギ持ってくるの忘れた！」と慌てる事態を避けるための工夫です。
もちろん、過去に何度もカギを忘れて痛い目に遭ったあげくの、カギ忘れ防止策の最終形です。

通勤カバンは、車のキーと自宅と職場のカギの定位置であり、キーをカバンから出したくはありません。
なので、キーをカバンに入れたまま、自宅では電波を遮断することができないのかと、いま思案中なのです。
書斎に電磁シールド用のケージを置き、カバンはいつもその中に置く方法などを、真面目に検討しています。

厚労省の毎月勤労統計のみならず、他省庁の基幹統計でも、その4割で誤りが見つかったとのこと。
このような重要な統計は政策を左右する情報なのに、それを官僚が都合良く操作したのではどうしようもない。

マスコミはこの件を厳しく非難していますが、でも私に言わせれば、同じ穴のムジナです。
たとえば報道番組でよく使われる「街の人に聞いた結果」には、結論を誘導するインチキが目立つからです。

勤労統計が3分の1の抽出で行われたのが問題なら、少人数の意見を国民世論のように報じるのはどうなのか。
少なくともテロップで、「個人の意見です」ぐらいは表示しておくべきでしょう。
街角アンケートの集計程度では、国民全体の意見を推計する結論は出せないと言いたいのです。

それとは反対に、たった1つのケースでありながら医学的にはとても有意義な報道を、最近目にしました。
インフルエンザに罹った子どもの「異常行動」についてNHKが大きく取り上げていた、ある家族の事例です。

その母親がジェスチャー付きで、時系列を明確にして、7歳の子どもの病状経過について語るには、
（１）発熱後に、天井に向かって叫び続け、壁に向かって走り出した
（２）病院を受診して、インフルエンザと診断された
（３）抗インフルエンザ薬の処方を受けて下熱し、異常行動は消えた

ここで重要なのは、異常行動が治療よりも前であったということです。この前後関係はきわめて重要です。
少なくともこのケースでは、異常行動と抗インフルエンザ薬とは無関係であることが証明できるからです。

過去の多くの事例で「熱→薬→異常行動」の順番だったために、薬が濡れ衣を着せらてきた経緯があります。
このたびNHKがわかり易い反例を報じたことは、メディアが真実を認めつつあることの証かもしれません。

ANAもJALも、申し合わせたように機長や乗務員の飲酒問題が巻き起こっています。
たぶん、いまに始まったことではなく、諸事情から飲酒の事実が表に出やすくなっただけだと思います。

ANAは機長を厳しく処分したのみならず、「乗務前24時間禁酒」を決めました。なかなか厳しい規定です。
当面の間の暫定措置のようですが、今後また違反者が出たりすれば、この規定は際限なく続くかもしれません。

しかし、パイロットにだけ厳しくして、他の乗り物の運転士なら緩くてもいい、という理屈はありません。
列車やバスだって、多数の死傷者を出した大事故が、過去に起きています。
タクシーが事故を起こした場合にも、被害者の人数は少ないとしても、悲劇は起き得ます。

予測される被害の大小によって、操縦・運転に従事する者の飲酒規定を変えるのは、合理的ではありません。

でもそうならば、列車やバスの運転士もタクシーの運転手も、仕事前24時間は禁酒すべきなのでしょうか。
そんな規則になったら、飲酒は事実上不可能になってしまいます。つまり24時間は、やりすぎってことです。

外科医も人の命を預かる仕事をしていますが、手術の24時間前から禁酒といわれると、かなり閉口します。
ほぼ毎日、または2日に1回程度手術をしている外科医は、飲酒できるのが週末だけになります。
いや、緊急手術の可能性まで考慮したら、ずっと飲めませんね。これはストレスであり人権侵害です。

今回のANAの「乗務前24時間禁酒」措置は、国交省へのアピールもあるのでしょうけど、過剰反応ですね。
それがパイロットたちのストレスを高めて操縦に悪影響を及ぼさないか、むしろそっちが心配になります。

高齢者ドライバーによる交通事故が、また起きました。79歳の男性が歩道に突っ込んで、5人はねた事故です。

これまでに問題視されてきた高齢者ドライバーの事故は、おもに高齢者の「認知機能」の低下が原因でした。
道交法が約2年前に改正され、75歳以上の高齢者には「認知機能検査」が義務づけられました。
「認知症のおそれあり」と判定され、医師が認知症と診断した場合、免許は取り消されます。
「認知機能低下のおそれあり」という判定の場合には、「高齢者講習」が義務づけられています。

認知機能は正常でそれなりの状況判断はできたとしても、からだがついていかないケースも多いでしょう。
アクセルとブレーキを踏み間違えることなど、「反射神経」や「運動機能」の低下による事故も多いはずです。

しかし今回の事故は、認知機能でもなければ運動機能でもない、いうなれば「嚥下機能」の低下が原因でした。
運転中にペットボトルのお茶を飲んだらむせて、その反動でアクセルを踏み込んでしまったらしいからです。

実は私も、ときどきむせます。食事中に激しくむせ返して、しばらく呼吸困難になったりします。
某中華料理店内でむせて、顔を真っ赤にして麻婆豆腐を吐き散らし、恥をかいたこともあります。
なので今回の男性には同情します。私だって、同じ状況だったらまともな運転はできないでしょう。

そのように考えると、揺れる車内で運転しながらお茶を飲むこと自体が、危険な行為と言えます。
私も以前は、高速道路運転中に缶コーヒーを飲んだことがありますが、これはいけませんね。やめましょう。
ただ私の場合、なんの脈絡もなく唾液でむせることがあるので、これをどうしたものかと。

「勤労統計」問題に揺れる厚労省で今日、「第16回 医師の働き方改革に関する検討会」が開催されました。
この検討会は、先月には3回も行われ、そろそろとりまとめようという急ピッチな動きが見られます。

やはり「地域医療確保暫定特例水準」として、年1,900〜2,000時間の時間外労働を認める方向のようです。
医師の労働時間を規制すると地域の医療に影響するので、特例で長時間労働を認めようという考え方です。

2,000時間というのは、「過労死ライン」とされる月80時間（年960時間）の2倍を超える残業時間ですよ。
こういったことは多少は報じられていますが、不思議なことに、社会問題としては大きくならないですね。

他の業種では、いくらクライアントに求められても、今後は長時間労働が厳しく規制されることになります。
お役所等でも、いくら市民がサービスを求めても、長時間労働はきちんと規制されることでしょう。
しかし勤務医は、患者が医療を求める限り長時間労働をしなさい、ということなのです。

少し忙しい労働者の残業は規制しても、すごく忙しい労働者の残業は規制できない、ということですか。

「連続勤務上限28時間」と「インターバル9時間」を守っても、年間2,300時間は残業できるとする厚労省。
これは、医師が常に連続28時間働き、その9時間後に出勤して、また28時間働くとした場合の想定値です。
それと比べれば、2,000時間などは「さらに時間が短縮された働き方」だと厚労省はバカなことを言うのです。

さらに問題は、その大甘の残業規制すら遵守せず、サービス残業が横行する懸念です。

私が大学病院に勤務していた頃も、たぶん年に2,000時間以上残業していましたが、その記録はありません。
記録がないどころか、残業手当は1円も出ませんでした。
大学病院においては、時間外労働という概念が、少なくとも当時（90年代まで）は、皆無だったのです。
教育機関というのが建前なので、医療行為で残業しても、労働とはみなされないからです。

表向きの2,000時間という数値にも呆れますが、その規制の枠外の医者もたくさんいるということです。

東京株式市場では、大発会日の株価は上昇することが多いそうですが、今日は記録的な下落となりました。
「Appleショック」によって、昨日のニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が大幅に下落した影響です。

Appleは、中国でのiPhoneの販売減速を理由に、業績を大幅に下方修正しました。
それもこれも、米中の貿易摩擦（というか覇権争い）が原因。トランプも習近平も、いいかげんにしなさいよ。

Apple製品なんて、ほとんどは中国で製造（組み立て）しています。米中はお互いに依存しあってるのです。
しかも米中の関係が悪化すれば両国が損をするだけじゃなく、日本にもとばっちりが来るのです。

そのような業績悪化を懸念して株価が下がったAppleは、ついに株価総額の首位を奪われてしまいました。
かわってトップに躍り出たのはMicrosoftです。Windowsよりも、クラウドサービスが好調のようです。

Microsoftなんていうのは、Apple信者的に言えば、MacのOSを盗んでWindowsを作って成功した会社です。
そのMicrosoftに破れて破産寸前のAppleが、見事に復活してついに宿敵を抜き返した歴史があるのです。
でもMicrosoftは意外と堅実に仕事していたようで、このたびまたAppleを抜いたというわけです。

そういえば今日、安倍首相は、新元号は4月1日に発表すると表明しましたが、あれもどうかと思います。
私はたまたま自民党保守派と同じ意見なのですが、新元号の発表は、遅ければ遅いほど良いと思っています。

「国民生活への影響は最小限に抑える」と首相は言いますが、直接的にはWindows問題じゃないですか。
官公庁などのシステム改修において、Windowsの更新期限が4月1日だからだと報じられているからです。

でも5月改元はずっと前から決まってること。Windows問題の回避策は考案できなかったのでしょうか。
シェアに物言わせて、結果的に新元号の発表時期にまで干渉した形のWindowsには、どうも納得いきません。

いまの天皇陛下の誕生日を「天皇誕生日」として祝う日は、今日が最後となりました。
日曜日と重なったため、翌日のクリスマスイブが振替休日になるという、ちょっとしたプレゼント付きです。
皇太子の誕生日は2月なので、来年は天皇誕生日の存在しない1年となりますが、それはまあ、いいでしょう。

どっちみち来年は祝日・国民の休日だらけ。春の大型連休は、史上最長の10連休になることが決定してます。

その10連休の間、暦通りに「全休」する会社・事業所もあれば、10日間休み無しの職場もあることでしょう。
大型小売店や交通機関が大型連休中に休業するはずもなく、従業員は休暇を取りにくい10日間になります。
このような場合、連休中に働きづめだった従業員には個別に、別の期間に大型の代休を与えるべきでしょう。

さて医療機関の場合です。
病棟はもともと年中無休ですが、外来は通常、暦通りに診療しています。ではまさか、10連休するのか？
おそらくそれぞれの病院経営者の判断で、連休中に何日かは外来を開けるだろうと推測します。
医者というのは基本的に、患者を見捨てられない性分なのです。

それにしても政府って、10連休で世の中が大混乱するかもしれないって、想像できなかったのでしょうか。

ちなみに当院は、10連休のうち3日間だけ、休診させていただく予定です。あとの7日はみっちり診療します。
そのかわり4月前半に3日ほど、臨時休診日をいただきます。火曜・金曜とつなげて5連休にする予定です。
私自身にとっても、めったにない長期連休になります。あ、いや、この年末年始の6連休は別として。

消費税増税がらみで、いまいちばんホットな話題は、ポイント還元制度で想定される不正の問題でしょう。
中小の小売店でのキャッシュレス決済で、国から5％分のポイントが還元される仕組みを悪用したものです。

報道では、「悪徳商店主A」「悪徳商店主B」などが、互いに転売を繰り返す例で説明されています。
100万円の壺を互いに売り続けると、取引のたびに5万円のポイントが還元されて際限なく儲かる、とのこと。

不謹慎かもしれませんが、制度の抜け穴が発覚して行政がオタオタしているところが、なんとも痛快ですね。
ポイント還元用に想定している費用2,798億円が、不正の横行で1兆円にも膨らむ可能性があるとのこと。
違法かどうかの判定も難しい案件だし、ポイント還元の制度設計自体がダメダメなんですよ、きっと。

対応策をきかれた麻生財務相は、「最初から言われている話」と平静を装い、「経産省に聞け」と責任転嫁。
一方の世耕経産相も、「抜け道や悪用を考える人は必ずいるもの」と、これまた他人事のように受け流す始末。

どうやら、2人には有効な対応策はなさそうです。もういっそのこと、ポイント還元やめたらどうですか？

カード会社に支払う手数料を考慮すれば、悪徳業者の儲けは5％ではなく、せいぜい2,3％程度でしょう。
結局のところ、この裏技が横行していちばん儲かるのは、手数料がガンガン入るカード会社かもしれません。

札幌市のガス爆発事故は、除菌消臭用のスプレー缶によるものでした。その120本という本数にも驚きます。

廃棄するスプレー缶の中身を空にするためにガスを排出していた行為に、悪気はありません。
（追記：その後、すべて未使用缶だったと報じられました。どうやら別の問題がありそうです）
いずれにせよ、ガス抜き作業を室内で行うことが危険であることを知らなかったか、甘く見ていたようです。
不動産会社の店舗改装前の準備のつもりが、改装どころか破壊焼失することになってしまいました。
多くの人がケガをしたようですが、死者が出なかったことは不幸中の幸いです。

私なら、ガス抜きは屋外でするでしょうけど、偉そうなことは言えません。
缶に関連したことで言うなら、つい7,8年前には、けっこう危険なことをやってたからです。
それはBBQの準備で炭の火をおこすために、カセットコンロを使っていたことです。
網の上に炭をのせてコンロで焼くと、すぐに着火するので便利でした。しかしこれは、とても危険な行為です。
熱量の大きな炭が、コンロのカセットボンベを加熱するからです。一歩間違えたら缶が爆発するところでした。
そのことをネット記事で知り、すぐに止めました。これはホントに、絶対やってはいけません。
現在は、「煙突効果」を応用した火おこし器を使っています。安全で簡単で、しかもけっこう早いですね。

小学生の頃、近所の空き地でときどき友達とたき火をしていました。今の時代ならあり得ないことですけど。
どこからか拾ってきた、たき火用に側孔があけられた一斗缶に、燃えやすい物を入れて火を付けます。
いちばん問題なのは、火力が強くなった頃合いを見て、火の中にキンチョールとかの缶を投げ入れたことです。
遠巻きにしばらく見ていると、突然、缶が大音響とともに破裂し、火を噴きながら空中へ飛び上がります。
これもホントに、絶対やってはいけません。もう、50年ぐらい前の話なので、どうかお許しを。

「エスカレーターは立ち止まって乗りましょう」という、JR東日本の啓蒙活動が報じられています。
転倒・転落事故などを防ぐためだけでなく、障害者や高齢者への配慮もあるようです。

熊本では、少なくともサンピアン等では、エスカレーターを歩いている人など見たことがありません。
私も歩きません。そこまで急いでないし、せっかく楽できるのに、わざわざ歩いて登ろうとは思いません。

ところがたまに上京したり上阪（て言うのか？）した時には、どういうわけか人が変わるんですよね、私も。
エスカレーターはドンドン歩いて登るし、空港の動く歩道はサッサカ歩きます。
前に立ち止まってる人がいると、後ろからあおり、幅寄せし、通路を空けてもらったりさえします。

自然とそのような行為に出る私の心理は、都会になじみたい＝田舎者と思われたくない、なのでしょうかね。
何かに間に合わないから本気で急いでいるのではなく、時間を無駄にしたくない人間を装っているわけです。

地方と比べると都会では、人の歩くスピードが違いますね。街中でも駅でも、とにかく速い速い。まるで競歩。
そのノリでエスカーレーターに乗れば、そりゃあじっとしてないでしょう。スタスタ歩いて登るでしょう。
だから「エスカレーターでは歩くな」と言われても、都会人はじっとしていられるのでしょうかね。

今回のエスカレーター問題を突き詰めると、停止列と歩行列が隣り合っているのが原因です。
人が2列で乗れる幅だから問題が起きるのなら、1列でしか乗れない細いエスカレーターにしたらどうですか。
それを2列並べて、一方は立ち止まり用、一方は歩き専用にするわけです。乗り間違い厳禁です。

日本の株式史上最大の上場案件ともいわれる「ソフトバンク株」。株をやらない私でも、興味だけはあります。
その新規上場を目前にして、これまた過去最大級の通信障害をやらかしてしまいましたね。

幸か不幸か、障害は私の診療中に起き、なおかつ回復したので、私には何の不便もありませんでした。
しかし、こんなヘマをやらかすようだと心配です。初代iPhoneからずっとソフトバンク一筋なんですけどね。

ただ、今回の通信障害の原因が報じられるにつれて、どうやら原因は他社にあることがわかってきました。
その意味では、ソフトバンクは被害者ですが、しかし利用者にとっては加害者でもある。難しい立場ですね。

スウェーデンの「エリクソン」製の通信ソフトウェアに問題があったと、報じられています。
世界11カ国の携帯電話事業者のサービスが一斉ににダウンしたといいますから、まるで同時多発テロです。
一定時刻になると障害が出るようなバグがあったのではないかということは、容易に推測できます。

そう思っていたら今日の昼頃、「ソフトウェア証明書の有効期限切れ」が原因だという報道が出てきました。
何か知らんけど、有効期限の設定間違いか、たぶん初歩的なプログラムミスなんでしょう（素人の意見です）。

電話だけでなく、ネットやデータ通信や決済もできなくなると、もう石器時代に逆戻りした気分ですね。

ニュースでは、待ち合わせで困っている利用者の姿に、笑っちゃいけませんが現代らしい問題を感じました。
「渋谷で会おう」ぐらいの、アバウトな約束しかしてないんですね。なのでスマホが使えないと絶望的。

昭和の時代、屋外では互いの交信手段がないので、待ち合わせ場所と時刻は細かく指定しておいたものです。
また、急用で会えなくなっても簡単には連絡ができず、相手が待ちぼうけになるのはよくあることでした。

いま、便利な携帯端末を誰もが常に持ち歩くようになり、待ち合わせで苦労することがありません。
今回突然通信手段を奪われて初めて、若い人たちにも、昭和の時代の苦労が少しはわかったかもしれません。

イヤホンを付けて自転車に乗った男性が「ひき逃げ」容疑で逮捕された事件は、私には少しショックでした。
なぜなら、今年の10月ごろまで私は、「 AirPods 」（耳うどん）を装着して自転車通勤していたからです。
周囲の音が聞こえるようにボリュームは小さくしていましたが、やはりいけませんね。もうしません。

男性は自転車で路地から飛び出して自動車と接触し、その自動車が急ハンドルを切って女性をはねたようです。
女性をはねたのは自動車ですが、その原因を作った自転車の男性がイヤホンしていて多分、不注意運転ですね。
しかも男性は医師。事故自体も問題ですが、救護もせずに現場から逃げたので大問題になってしまいました。

男性を擁護する気はサラサラありませんが、イヤホン装着が事故原因だったのかどうかは、別問題に思えます。

音楽に熱中していたとか、周囲の音が聞こえなかった可能性を言うのなら、自動車だって似たり寄ったりです。
なにしろ車は自転車よりもはるかに周囲の音が聞こえないし、音楽やラジオを聞きがら運転するのも当たり前。
スマホ片手の運転は言語道断ですが、たとえ電話がハンズフリーでも、運転への集中力を確実にそぐでしょう。
車内の会話で盛り上がっても運転に影響するでしょうから、1人で運転する自転車の方がよっぽどマシです。

だから思うのです。問題の本質がちょっとズレてないかと。
今回事故を起こした男性は、イヤホンよりもまず、一旦停止と左右確認義務違反の方が本質的な問題でしょう。
もしもイヤホンを付けてなかったら、ちゃんと一旦停止したのでしょうか。私にはそうとは思えません。
まして、救護義務違反はまったく別次元の犯罪です。

とは言え、イヤホンを付けたまま自転車に乗るのは、安全運転意識の欠如をアピールするようなもの。
たとえ安全運転をしている自信があったとしても、常識としてイヤホンは避けなければなりませんね。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が昨夜、金融商品取引法違反容疑で、東京地検特捜部に逮捕されました。
報道番組ではコメンテーターらが、憶測混じりにあれこれ語っていますが、真相が明らかになるのはこれから。
門外漢の私には、この件について何かを語れるだけの見識も情報もありませんが、興味だけはあります。

ニュースを見ながら、これでカルロス「gone」だな、などと思いましたが、実際のスペルは違いました。
調べてみると「Carlos Ghosn」なんですね。「Gohn」か「Ghon」ならわかりますが「Ghosn」ってなに。
これじゃ「gone」よりも「ghost」に近いかもしれません。

「Ghosn」で「ゴーン」なら、「aisle」や「island」のように、「s」は「黙字」というわけですか。
いやこれらの黙字は、昔の語源解釈の誤りから生じたとされているので、「Ghosn」はまた別なのでしょう。
出生地ブラジル（ポルトガル語）か両親の出身地レバノン（アラビア語）では「s」を発音するのかも。

ちなみに語尾の「s」が黙示になる言葉には、残骸とか堆積物の意味の「debris（デブリ）」があります。
医学用語で「デブリ」といえば、腹部超音波検査で、胆嚢の中に認める泥状の貯留物のことなどを指します。
それ以外では耳にすることのない英語だったのですが、原発事故からは「燃料デブリ」で有名になりました。

「カルロス・ゴーン」氏の映像を見たら、どうしても連想してしまう顔は「ミスター･ビーン」ですよね。
この両者がよく似ていることは、以前から時々話題になりますが、昨夜からまたとくに盛り上がってます。
おまけに今回は「サン＝テグジュペリ」という伏兵も参戦して、三つ巴の様相です。

ただし、サン＝テグジュペリ（イケメン）＞ゴーン（カリスマ）＞ビーン（破綻）、という序列は明らかです。

国税庁は、「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」の改訂版を出しました。
卑近な具体例をあげて軽減税率の適用対象を説明するものですが、目的とは裏腹に事態は複雑化する一方です。

お役人らしい「定義」を元に、統一理論で突破しようとしていますが、元々が無理筋なのです。
残念ながら、どのような理屈で説明しようとも、解釈の難しい局面はいくらでも出てきます。

たとえば「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものだと定義されています。
なので活魚は軽減税率の適用対象ですが、熱帯魚は「食品」に該当しないので軽減税率の対象外（問3）。
同様に、ペットフードは軽減税率の適用対象とはならないことも明記されています（問4）。

その理屈で言うなら、熱帯魚を食べるつもりだと主張して買えば、軽減税率が適用されるのでしょう。
同様に、購入時に自分はペットフードを食べる嗜好がある旨を表明すれば、軽減税率が適用されるはずです。

飲食料品の販売に際し使用される容器は、通常必要なものであれば、軽減税率の適用対象に含まれるようです。
その飲食料品が費消された場合に不要となるような容器が対象となる、というのがポイント（問24）。
果実を入れた桐の箱も、商品名を直接印刷して専用容器とした体裁であれば、認められるとのこと（問25）。

その理屈で言うなら、秋の味覚を詰め込んだ桐のタンスも、工夫次第では軽減税率の適用対象になりそうです。

最も議論の余地があるのが、「食事の提供」（外食）と「飲食料品の譲渡」（持ち帰り）の区別でしょうね。
そのうち、コンビニのイート・インコーナー等の利用は、実情に応じたやや緩い解釈となりそうです（問45)。
ただし、スーパー等の休憩スペースで、実態として飲食が行われていたら外食扱い（問46）、とは厳しい。

テーブルもイスもない、カウンターのみの立食形式の飲食店でも、もちろん外食扱いです（問55）。
ところが、テーブルもイスも、カウンターすら無ければ、軽減税率の適用対象とあります（問44）。

とりあえず、設備に触れずに立って食べればよさそうですね。日本中で、行儀が悪くなるかもしれません。

先月発足した「第4次安倍改造内閣」のことを、池上彰氏が今日の番組で触れていたので思い出しました。
首相が「明日の時代を切り開くための全員野球内閣だ」と明言したやつですね。
その日は本庶佑教授のノーベル賞受賞ニュースと重ってしまい、ツッコむ機会を逸していました。

で、遅ればせながら「全員野球内閣」ですが、これってオカシくないですか。「全員野球」を辞書で引くと、

（１）野球部員全員が心を一つにして試合に臨むこと
（２）（比喩的に）関係者全員が一致団結して対処すること

このうち（２）の使い方を辞書等で調べた限りでは、ほとんどが「全員野球で」という形で使われていました。
「経営危機を全員野球で乗り切る（大辞泉）」とか、「全員野球で政権交代だ（鳩山由紀夫氏）」などです。

比喩的な意味では、「全員野球をする野球部員と同じような気持ちで」を短縮して「全員野球で」でしょう。
そう考えると、「全員野球」のあとに名詞が来るのには、少し違和感がありますね。
ついでに言うと、「全員野球内閣」が許されるなら、「全員野球サッカー」だってありなのか？

「全員野球内閣」とは、リーダー不在内閣なのかとツッコむ向きもあるでしょう。
あるいは逆に、閣僚全員が一致団結するのは当たり前のこと。わざわざキャッチフレーズにすることじゃない。
どうせなら、改元や五輪を意識した言葉にして欲しかった。ま、どうでもいいけど。

消費税増税後の消費の冷え込みを防ぐために、政府はあれこれ対策を検討中のようですが、愚策ばかり。

最悪なのが、中小の小売店でキャッシュレス決済で買い物をした場合の、2％分のポイント還元。
前回の増税時には御法度だったのに、こんどは堂々と官製の「消費税還元セール」が行われるわけですか。

まさかすべての取引で2％還元したのでは、増税した意味がありません。
そこで、ポイント還元を中小の小売店に限定するという、一見「中小零細商店対策」を装ったところが姑息。

だいたい、増税に便乗して、キャッシュレス決済を推進しようという考え方も問題でしょう。
キャッシュレス決済率の少ない中小零細商店に対して、実際にどれほど有効な施策になるか不明です。
1年程度の暫定措置なのに、設備投資を考えたら導入に踏み切れるものでしょうか。

消費者も、カードやスマホ利用に慣れた層が得をして、ご高齢の方などが損をするという構図になりそうです。

かく言う私は、なるべく現金を持ち歩かない方なので、カード決済でポイント還元があるというのは朗報です。
少し前まではEdy払いも多かったですが、最近はApple Payか、Apple Pay以外のカード払いがほとんどです。

ちょっとした外出の際は、iPhoneのケースのポケットに運転免許証とクレジットカードを挟んで出かけます。
すごく残念なことは、いちばんよく使うカードがApple Payに対応してないことですが、それはまあ別問題。

いまどき、コンビニやスーパー等ではほとんどキャッシュレスですね。例外は「コスモス」ぐらいか。
いやホント。来年までにカード決済を導入しないとヤバイですよ、コスモスさん。

大手油圧機器メーカー「KYB」による、免震・制振装置のデータ改ざん問題には、驚くばかりです。
「不正担当」社員の間で、秘密裏に改ざんが引き継がれていたようですが、経営陣の関与はあるのでしょうか。
シェアの大きい企業だけに、不適合品の使用範囲はきわめて広く、日本中の重要な建造物に及んでいます。

国交省は「震度7の地震でも倒壊の恐れはないので、安全性に問題はない」と表明し、無知を晒しています。

震度階級って7までしかないのですよ。熊本地震の震度７の、100万倍の強さの揺れでも、震度7ですよ。
「震度7の地震でも倒壊しない」というのは、どれほど巨大な揺れでも倒壊しないと言うことに等しいのです。
国交省所管の気象庁の地震担当者が聞いたら（もう聞いてるでしょうけど）、呆れますよ。

無知に加えて、この事件の対象が広すぎるためか、問題を矮小化したい意図があるのかもしれません。
東日本大震災のときもそうでしたが、危機的な大問題に対してお役所は、どういうわけか平静を装います。
監督責任逃れなのか、事なかれ主義なのか。それとも国家機関が、正常性バイアスに陥るものなのでしょうか。

東京オリンピックを誘致する際の、安倍首相の “under control” だという発言も、まさにそれでしょう。
言霊の国ですから、願望を口にすれば叶い、不吉な事を喋れば災いを呼ぶのです。

建設中の新しい熊本市民病院にも、KYBの不正な免震オイルダンパーが使われていることが判明しました。
熊本地震で事実上倒壊し、そこからの復興のシンボルとも言える新病院が、いい面の皮です。
市民病院のサイトには、「工事の進捗状況」として、写真が掲載されています。
そのうち6月30日撮影分の、「免震工事」と題した少々誇らしげな写真が、今となっては痛々しいばかりです。

積水ハウスが55億円をだまし取られた「地面師詐欺」事件は、なかなか興味深い。まるで小説ですね。
その筋書きを、少しデフォルメして書いてみると、こんな感じですか。

・誰もがほしがる好立地だが、地主がどうしても売ろうとしない土地が、都会のど真ん中にあった
・その土地の売買話を、ひょんなところで知り合った仲介業者から持ちかけられ、前のめりに契約した
・地主が本人であることを証明する公正証書を持っていたので、多少おかしな点はあっても、疑わなかった

地主になりすましたのは、パスポート偽造→印鑑登録・印鑑証明取得→公正証書取得、という手口でした。
スパイ映画の世界では、偽造パスポートなど当たり前のツールですが、現実に国内でも使われてるんですね。

おりしも今日は、偽造しにくい「次世代パスポート」を外務省が導入する計画も、報じられていました。
もしかすると現在のパスポートは、プロの手にかかれば簡単に偽造できてしまうのかもしれません。

ただし今回の事件では、詐欺を疑う不審な点がいくつも見過ごされており、むしろそっちの方が問題でしょう。

・本当の地主からの連絡（内容証明郵便）は、「怪文書」と見なして無視した。
・警察に相談した本当の地主の行為を、「取引を妨害しようとしている人の仕業」と判断した。

地主が本人であると最初に信じ込んだら、それからはもう、多少不自然なことがあっても疑わなくなるのか。
そこが詐欺グループの狙いであり、巧妙さなんでしょうね。これはホントに、映画になりそうです。

自動車運転中には、自分がいくら安全運転を心がけても、自分に過失のないもらい事故に遭うことはあります。
昨日は、路地から出てきた車にぶつかりそうになり、ヒヤッとしました。

車が出てきそうな状況はわかっていましたが、当然、私の車が通り過ぎるのを待つだろうと思っていました。
ところがその車の運転手は、明らかに私の車に気付いていながら、私の前に割り込んできました。
無理に割り込めば、私が急減速するだろうと思っていたのでしょうか。現に、私は急ブレーキをかけました。
ただ、運転手はかなりご高齢の方のようで、単なる不注意または判断ミスだったのかもしれません。

もっと怖いのは、対向車線の右折待ちの車です。直進する私の前に飛び出されたら、大事故につながります。
相手の判断力、運動神経、覚醒状態、そして良心など、あらゆる状況が適正であることを願うしかありません。

最近、自動運転の実験車両が関連した交通事故が、しばしば報じられます。
自動運転技術が未完成だというのなら、まだわかりますが、人間との相性の問題もあるようです。

今年8月、Appleの自動運転実験車（レクサスRX450h）が、一般車に追突される事故がありました。
幹線道路に合流しようと時速1マイル以下で徐行中だった実験車両に、前方不注意の車が追突したようです。

実験車には落ち度のない、もらい事故だったわけですが、事故を誘発した可能性はないのかが気になります。
あまりにも極端な徐行運転が、後続車を運転していた人間の常識の範囲を超えていたのかもしれません。

やがて市中には、自動運転車が混じり始めるでしょうけど、その非人間的な運転には惑わされそうです。

こんどこそ、消費税率が上がるのでしょうか。来年10月から、ついに10％になる方向のようです。
まあ、まだ確定じゃないですけどね。政治的駆け引きで、直前になってまた延期されるかもしれませんから。

今回は軽減税率が導入されるので、前にも書いた通り、けっこう面倒なことになりますよね。

「テイクアウトは軽減税率で、イートインは標準税率」って規定の線引きには、ツッコミどころ満載です。
たとえばファストフード店で節税したいなら、とにかくいったん店の外に出ることでしょう。

「軽減税率が適用される取引かどうかの判定は、飲食物を提供する時点で行う」と国税庁のサイトにあります。
つまり、店員の「お持ち帰りですか」に対して「はい」と答えた時点で、軽減税率確定ってことでしょう。
そのあと気が変わって店内で食べたとしても、それは持ち帰りのバーガーをたまたま店内で食べたに過ぎない。

たぶん店内には、「お持ち帰りのバーガーは、店内では食べないでください」みたいな掲示が出るでしょうね。

だから商品を買ったら、いったん外に出るのです。となると、駐車場の車の中で食べる人が出てきますね。
すると「お持ち帰りのバーガーは、駐車場では食べないでください」という掲示が張り出されますね、きっと。

あるいは、モスのバーガーを買ってきて、マックの店内に持ち込んで食べるヤカラが現れるかもしれません。
こうなると、税率はともかくとして、迷惑行為ですね。

でも、店側が故意に他店の商品を持ち込ませ、食べる場所を提供するサービスなら、登場するかもしれません。
たとえばファストフード店が隣接している場合、両店が結託して、互いの店内で食べさせるという手もある。

当院の隣にあるサンピアンだと、マクドナルドとミスタードーナツの店舗がちょうど、向かい合ってます。
この場合、マックのバーガーをミスドで食べれば、当然、持ち帰り扱いなので軽減税率が適用されますよね。

「イートインの方は当店で、テイクアウトの方はあっちの店で食べてください」
店員がそのように案内し、客はゾロゾロと向かいの店に移動する。面白い風景ですね。

国から地方に交付される財源に国民の意思も反映できるようにするのが、ふるさと納税の当初の趣旨でした。
なので特定の市町村に寄附金が集中しても、それは国民の意思。総務省にとやかく言われる筋合いはないはず。

しかし寄附金が大きくなりすぎると、総務省の地方財源への支配力が減るので、総務省的には面白くない。
そこで、寄附金額が大幅に伸びている自治体を標的にして、しめつけてやれ、ということなのでしょう。

たとえば「大阪府泉佐野市」と「佐賀県みやき町」は、総務省のターゲットとなっている代表的な自治体です。
昨年度の寄附金額は、それぞれ135億円と72億円。自治体の予算規模からすると、とても大きな額です。

野田総務相の示した返礼品の条件は、（１）調達費を寄附額の3割以下に、（２）地場産品に限る、の2点。
このうち「地場産品ルール」については、定義も曖昧だし、各自治体とも簡単には譲れないところでしょう。

かく言う私も各地に寄附していますが、地場産品とは思えない返礼品を、当たり前のように受け取っています。

泉佐野市からは、泉州タオルという有名な地場産品のほかに、ビールも届きました。しかもアサヒビール。
みやき町からは、ダイソンのドライヤーをいただきました。風力が強くて髪がすぐ乾くので、重宝しています。

泉佐野市にビール工場があるかどうかは知りませんが、みやき町にダイソンの工場はないでしょう。
みやき町長の理屈は、「町内の電器店で（ダイソン製品を）取り扱っている」からだそうですね。ウケる。

このほか、某市からは有名なシャンパンを、別の町からは私の好きな銘柄のスコッチを送っていただきました。
それぞれ、ガラス製品やハム製品との組み合わせですが、そんな「地場製品」など方便のようなものです。

真の意味での完全な地場産品なんて、かなり限られます。ゆかりのある製品、ぐらいの定義でよいでしょう。
金額規制はともかく、地場産品規制はほどほどでお願いします。

野田聖子総務相が昨日、ふるさと納税制度見直しの方針を表明しました。返礼品競争を解消するためです。

「ふるさと納税はショッピングではない」と野田氏は言いますが、そんな制度に誰がした、って話ですよ。

そもそも、本来のふるさと納税の趣旨を考えれば、返礼品自体が間違っています。
礼を言いたけりゃ礼状でいいはず。百歩譲って、その土地の絵ハガキか写真付きカレンダーぐらい。
ところが野田氏が明言した「3割ルール」は、「3割までの返礼品OK」のお墨付きを与えたことになります。

各自治体は今後、返礼品を3割に合わせてくることでしょう。
3割の返礼品を付けなければ、相対的にみすぼらしく映り、他の自治体との競争に負けてしまいます。
あるいは、調達業者から返礼品を買いたたき、見かけ上3割に押し込めてくるかもしれません。
結局、競争は続くのです。

返礼品競争が、本当に国民のためにならないのか。突き詰めて考えると、どちらとも言えないかもしれません。

3千円相当の肉に進んで1万円を払い、それが届くのを心待ちにする。新たな娯楽のジャンルとも言えます。
いったん立て替えるにしても、最終的にはほとんど懐を痛めない、実に楽しく安全な買い物なのです。
そんなことは最初から（ふるさと納税制度を設計したときから）、官僚たちにはわかっていたはずです。

今頃になって「ふるさと納税はショッピングではない」と野田氏は言ってますが、それはまやかしです。
「3割ルール」はまさに、ふるさと納税のショッピングの要素を国が認定したことに等しいものです。

私も、返礼品目当てにふるさと納税してる人間の一人ですが、返礼品をいただくだけではありません。
寄附金の支払いに、ポータルサイトを利用してポイントを稼ぎ、クレジットカードでまた稼いでいます。
そんな小さな裏技も含めて、庶民の楽しみなのです。

「ブラックアウト」という言葉は様々な状況で使われますが、今回は広範囲に一度に起きた停電のことでした。
北海道の大地震によって、北海道全体が瞬時に、真っ暗になりました。文字通りのブラックアウトです。

その原因は、北海道内の発電が、震源地近くの苫東厚真発電所に一極集中していたためだとされています。
泊原子力発電所が稼働していなかったために、高効率の苫東厚真発電所がフル稼働していたのも遠因とか。

停電には2種類あることを、このたびのブラックアウトで知りました。
ひとつは発電所や送電網等のトラブル。今回の、苫東厚真発電所の、地震による稼働停止はそれですね。
そしてもうひとつが、電力需給のバランスが崩れて発電機に負担がかかり、自発的に発電を停止するもの。

発電機は、過大な電力需要に耐えられないとき、自らを守るために発電を停止する機能があるようです。
1カ所が停止すれば残りの発電機にはますます負担がかかるため、結局全部が止まってしまうわけです。

もしも苫東厚真が止まった時点で、すぐ北海道の半分を停電にすれば、需給バランスを保てたかもしれません。
たとえば今回、札幌以外を全部強制的に停電にすれば、札幌だけは停電を防げたんじゃないでしょうか。

苫東厚真発電所が止まったら、残りの発電所も全部止まることは、理論的には十分に想定できていたはずです。

なのに対策をしてこなかったのは、科学的には想定できても、心情的に想定しようとしなかったからでしょう。
極端にひどい災害だとか最悪のケースというのを、どうしても想定したがらないのが日本人の特徴なのです。
あれだけの大地震や津波や豪雨災害を経験したのです。そろそろ真剣に最悪の事態を想定しませんか。

岐阜市の病院で、80代の入院患者5人が相次いで死亡した事件。病院は殺人容疑での家宅捜索を受けました。
死因としては、エアコンが故障した後の冷房対策に不備があったことによる、熱中症が疑われています。

病院長がまた、すっとぼけたコメントをするものだから、世間の批判が強まっています。
「エアコンが故障し、修理に1カ月かかるため、扇風機を9台ほど出した」
「患者さんの中に暑い部屋の方がいいという人もいて、その人たちには（元の部屋に）残ってもらった」

報道番組の出演者らは、次のようにコメントしています。
「高齢者は体温調節が苦手なので、エアコンの故障で熱中症が発生することは容易に予測できる（はず）」
「（エアコンが故障したのなら）地域で連携している病院に転院すべきだ」
「医者だったら、そういう結果になることはわかっていたでしょ、ということですよね」（羽鳥慎一氏）

ひどい話に聞こえますが、しかし、病院を厳しく非難する前に、事実関係を明らかにすべきだと思います。

・全員80代という5人の死亡患者の、原疾患や病状、QOL、意識レベルはどうだったのか
・どのようないきさつで入院し、家族との関わりや面会の頻度等はどうだったのか
・エアコンが故障したからといって、依頼すれば他病院が受け入れてくれる可能性はあったのか

メディアはこの病院の行為を「未必の故意殺人」だと断じていますが、まずは、真実を知りたいものです。
基礎疾患を抱えた超高齢者が「終の住み処」として死ぬまでの日々を過ごす病院は、全国に無数にあるはず。
なかには、意思の疎通もできず、鼻と尿道に管を入れられ、24時間ずっとベッド上にいる方も大勢います。
私は若い頃にアルバイトで、そのような老人病院の当直をしたことが何度もあります。

たしかに、今回の病院のエアコン故障への対処のまずさは、責められるべきかもしれません。
しかし同時に、今回亡くなった5人の方々の、もともとの病状がどうだったのか、それを知りたいのです。

「我が胸の　燃ゆる思ひに　くらぶれば　煙はうすし　桜島山」
安倍総理は鹿児島で昨日、桜島をバックに平野国臣の歌を引用しつつ、総裁選出馬への決意を表明しました。
弱点の地方票を少しでも多く獲得するために、全国各地を飛び回っているようです。

山口が地盤の安倍氏が、「薩長で力を合わせて、新たな時代を切り開いていきたい」と語るサービスぶり。
ちょうど昨夜の大河ドラマ『西郷どん』が「薩長同盟」を描いた回だったことを、うまく利用しています。

世の中には、NHKが安倍氏とコラボしたなどと、面白い発想の方もいるようです。
鹿児島における出馬表明会見に、ドラマの薩長同盟の回の方を合わせたのだという考えの方もいます。

いずれにせよ、人気のある西郷どんに便乗する戦術は、淡々と政策を述べる演説よりは効果的かもしれません。
もともと安倍首相は演説が上手いとは思いませんが、ディベートはもっと下手なので避けるのが得策。
石破茂氏と真っ向勝負せず、イメージだけで乗り切ることこそが、安倍氏にとっては最善の策なのでしょう。

まあ、なんのかんの言って、結局は安倍氏になるんですかね。
国民の無党派層には石破支持が多いようですが、総裁選の有権者は無党派じゃないですからね。

国民にとっては結果的に一大事の自民党総裁選なのに、直接的にはまったく参加できないところが悔しい。
自由国民会議に入会して、自民党友として投票に関与する手もありますけどね。私はそこまではやりませんが。

国が導入しようとしている時間外労働の上限規制の、医師を別枠とする考え方には、何かと問題があります。

（１）一般業種においては、残業時間は原則として、年360時間まで
（２）特例として労使が合意した場合においても上回ることができない残業時間の上限は、年720時間
（３）医師については、残業時間は別途省令で定める（医師の特例条項）が、年960時間になるという話も
（４）さらに救急や産科などで働く医師には、上限を定めないという意見もあるとか

働き過ぎを防ぐための規制のはずが、医師は忙しいので残業を規制しないという、本末転倒な理屈です。

残業規制の趣旨は労働者の健康確保や仕事と家庭の両立にあり、ひいては女性の社会進出を促進することです。
ところが医師には厳格な残業規制を適用せず、健康や家庭への配慮よりも患者さんのために頑張れということ。

これまで医師の労働環境はずっとそうでしたが、今後変わるかと思いきや、それほど変わらないわけです。
医師はこれからも、自分の健康と家庭を多少犠牲にしてでも、国民の健康のために貢献することになります。

しかし、女性医師を男並みにコキ使うわけにはいきません。妊娠・出産・育児等では、守られるべき存在です。
せめて育児の部分だけでも、男が役割分担をすればいいのでしょうけど、それは個々の家庭の事情もあります。

女性医師が、忙しくない部署（診療科）に偏れば、忙しい科の医師は不足してますます忙しくなります。
忙しい部署でも働かせやすい男性医師の割合を増やしたいという気持ちは、どの大学や病院にもあるでしょう。

医師の長時間労働が前提となっている現在の医療現場は、今後もあちこちで問題が出てきそうです。

「次の元号を（早々と）発表するのは（今上天皇に）失礼だ」
小林よしのり氏が、昨日のブログでそう書いていましたが、惜しい。もっと踏み込んでほしかった。私なら、

「次の元号を発表するのは、改元の当日（5月1日）の朝に限る」

官公庁等の情報システムの改修に要する時間を考慮して、4月1日に新元号を公表するのが政府の方針です。
もう、カレンダー業界は完全に諦めてますね。来年は、元号抜き・西暦のみの表記にするしかありません。

カレンダーが西暦単独の年表示になれば、国民の元号への親しみが減ってしまうことになるでのしょうか。
このまま元号は急速に形骸化して、単なる文化遺産になるのでしょうか。いや、私はそうは思いません。
その証拠に、平成の元号が発表されたのは平成が始まる前日でしたが、平成はその後しっかり定着しました。
平成元年のカレンダーには、少なくとも発売当初は、平成の「へ」の字もなかったはずなのに、です。

昭和天皇が崩御した昭和64年1月7日に「昭和」が終わり、その翌日から日本は「平成」の世に突入しました。

小渕官房長官（当時）が閣議後に提示した新元号「平成」の2文字に、国民は新時代への希望を抱きました。
天皇崩御という暗く重い出来事に沈む日本を立ち直らせるためにも、改元は大きな意義があったと思います。
古代から、改元には新しい時代を築く役割と力があったはずです。

だからこそ、早々と新元号が発表されてしまうと、残る平成の日々がレイムダック化してしまうと思うのです。
人々が新元号に未来を感じて希望を託す一方で、平成という言葉は急速に色あせて陳腐化することでしょう。

平成の終焉を最後まで見届け、新しい時代に希望を託すためには、新元号の発表は遅ければ遅いほど望ましい。
だから新元号の発表は、改元の当日（5月1日）の朝がベストだと思います。
施行上の問題があるのなら、百歩譲って改元前日（4月30日）の夜ではいかがですか。それ以上は譲れません。