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エボラ対策の心配事
- 2014/10/31(Fri) -
エボラ出血熱は、羽田空港での疑似患者の一件を受けて、対岸の火事ではないことがわかってきました。
これまでは水際作戦でしたが、今後は、疑いのある患者への対処を迫られる局面が次々と出てきそうです。

エボラ出血熱を疑う患者が出た場合、厚労省が指定する医療機関で検査や治療を行うことになっています。
「特定感染症指定医療機関」3カ所と「第一種感染症指定医療機関」44カ所、全国で計47の医療機関です。

九州・沖縄には、福岡・佐賀・長崎・熊本県内にそれぞれ1カ所、沖縄に2カ所の、合計6機関あります。
大分・宮崎・鹿児島県内にはありません。中南部九州にある指定医療機関は、熊本市民病院ただひとつです。
熊本市民病院の感染症病棟には、室内の気圧が陰圧に保たれている、二重ドアの特殊な個室が2つあります。

患者搬送を陸路で行うなら、鹿児島と宮崎の患者はみな、熊本に来ることになります。これはたいへん。

過去1カ月以内のギニア、リベリア、シエラレオネ滞在歴のある方が発熱した場合、エボラ出血熱を疑います。
このような疑似患者に対して、現時点では次のような対応法が決められています。

(1)患者からの電話相談があった場合:自宅待機させ、行政職員による診断の後、指定医療機関に移送
(2)一般の医療機関を受診した場合:その医療機関で待機させた後、指定医療機関に移送する

当院に疑似患者が受診した場合、院内に待機させている間には、一般患者の診療を行うわけにもいきません。
もしも市民病院が満床(=2床)になったら、どうなるのでしょう。今のうちから心配にもなります。

というわけで、ご自分がエボラ出血熱かも、と思われる方は、来院される前に、まず電話でご相談ください。

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