「厚労省は、誰を保護するために製薬会社を監督しているのか。そのことを忘れているような気がします」

と、昨日は批判的に書きましたが、厚労省の方、すみません。忘れてはいなかったようですね。
どうやら、化血研が製造している重要な薬は、今後出荷停止が解除されていくようです。
例えばワクチンは、2種混合と破傷風以外のすべての製剤が、出荷される見込みとのこと。よかったです。

しかし考えてみると、製品のシェアが大きいから製造販売を特別に許すという決着は、別の意味で問題です。
その理屈が通るなら、重要な製品をつくっている企業は、不正があっても大目に見てもらえることになります。
シェアの大小によって行政処分のさじ加減を変えるのは、不公平です。

化血研に対しては、製品の製造販売は認めるが、会社の存続は認めない、という方向でいくのが妥当でしょう。
塩崎厚労相も「今のままの組織で医薬品の製造販売を継続することを前提としない」と言っています。

技術や製造ラインは、引き継がれるべき資産ですが、化血研の体質は、ここで断ち切らなければなりません。
たとえば、血液製剤とワクチンと動物用薬剤の3部門に分割し、それぞれ同業他社に譲渡するのがよいのでは。

さらに言うなら、40年間隠されてきた不正を、内部告発があるまで40年間見抜けなかった厚労省も問題。
承認書と製造実態の齟齬を、1年以上前から厚労省は把握していたのに、その重大さに気付きませんでした。
査察法を改善すべきなのは当然ですが、責任をとるのが化血研だけでよいのか、その疑問は残ります。