「シャープ再建、国主導で　革新機構、2000億円出資」と、報じられました。
産業革新機構がまず、シャープの液晶事業を分離し、ジャパンディスプレイと統合させようという動きです。

そもそもジャパンディスプレイは、ソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合して作られた会社です。
その東芝の中小液晶はもともと、パナソニックと統合した会社なので、パナソニックの血も流れています。
そこに、大型ディスプレイも含む、シャープの液晶が加わることになるわけです。
やがては、東芝の大型液晶事業も統合されるのでしょう。

もう、日本の液晶事業は、ほぼ官営の企業である産業革新機構が経営する体制になるかもしれません。
さらに白物家電事業も、シャープと東芝の事業をまとめて、革新機構が再建に乗り出す動きだといわれます。

このように、家電事業を国が経営支援しなければならないほど、日本の競争力が低下したのは、なぜなのか。
価格競争に勝たなければ、市場を制することができないのが、家電の宿命なのでしょうか。

フィリップスやGEがたどったように、日本企業も、家電から家電以外へとシフトしていくのでしょうか。

わが家の白物家電を見回せば、いまのところは、日立とパナソニックと東芝とシャープが目に付きます。
ところが、扇風機と加湿器とトースターはバルミューダ製。個性的なデザインと、独自性能を備えた製品です。

こういったベンチャー企業が、価格競争では勝負しない日本家電を、どんどん創り出してほしいものです。