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MRワクチン問題と自治体
- 2016/03/20(Sun) -
北里第一三共のMRワクチン問題。有効性が、国の基準を満たしていないことがわかった件の続きです。

当院では、該当者をすべてピックアップし、優先度の高い方から順に、連絡文書を郵送しているところです。
連絡を受けられた方からは続々と、電話での問い合わせがあり、抗体検査(血液検査)も順調に進んでいます。
さいわい、これまでに検査したお子さんはすべて、十分な抗体価でした。つまり、ワクチンは効いていました。

なので今回の問題は実際のところ、それほど神経質に対応する必要はないのかもしれません。

とは言え、熊本市から合志市へ転居したお子さんの件で、合志市役所に問い合わせたときには、驚きました。
なんと合志市ではこの件で対策をとる予定がなく、再接種等はすべて医療機関に任せるというのです。

どうやら全国的に、この問題への対応は自治体によって大きく異なるようです。パターンは次の2つ。

(1)厚労省が問題なしとしているので、自治体としては何もしない(何もできない、何もしたくない)
(2)厚労省は問題なしとしてはいるが、自治体としては独自の対応をとる

まず(1)は、穏便に(事なかれ主義的に)済ませようとしている国の姿勢に同調する、官僚的な態度です。
一方(2)は、国の方針とは多少異なっても、許容される範囲で最大限の市民サービスをしようというもの。

熊本市は日ごろ、予防接種行政においては必ずしも先進的ではないのですが、今回は、まずまずの対応です。

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