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国庫負担減額調整措置
- 2016/04/09(Sat) -
新学期が始まり、学年が上がって、医療費の助成が減ったお子さんもいることでしょう。
子どもの医療費助成の対象を、そう単純には拡大できないことについては、先日も書きました。
しかし、幅広い年齢(学年)にわたって、医療費の助成を実現している自治体もあります。

子どもの医療費を助成するのは、子育て家庭の負担を軽減するためです。少子化対策にもなります。
これは日本全体で取り組むべき問題ですが、医療費助成は自治体が行う政策なので、地域差があるのです。

現状では、自治体が独自に頑張れば頑張るほど、国から自治体への支援が減る仕組みになっています。
これがきわめて評判の悪い「国庫負担減額調整措置」とよばれる制度。いわば、自治体へのペナルティーです。

国がそのペナルティーを科す理由を知るために、医療費を誰が負担しているかを、まず確認しておきます。
ざっくりと、健康保険料が1/2、国庫が1/4、自治体が1/8、患者が1/8、という負担割合です。

それをふまえて、国の言い分はこうです。
(1)自治体が助成を手厚くしたら、(必要以上に)医療を受けやすくなるので、(ムダに)医療費が増える
(2)医療費が(ムダに)増えた分、国庫負担金も増え、他の自治体との間に国庫負担金の不公平が生ずる
(3)よって、国庫負担金の公平な配分という観点から、国庫負担の調整(つまり減額)を行う
(4)国がすべての子どもに、公平に国費で医療費を助成できれば良いが、そのような財源はない

とか言いながら、高齢者には3,600億円をばらまくというのは、どうしたもんでしょうね(票のためです)。

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