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国民投票の信頼性
- 2016/06/28(Tue) -
英国では国民投票の結果、EU離脱が選択されました。投票率72.2%、離脱51.9%、残留48.1%。僅差です。
残留派は投票結果に不満だし、離脱に投票した人たちも含め、多くの国民が後悔しているという後味の悪さ。

投票結果は絶対のはずですが、国民投票のやり直しを求める署名はすでに、395万を超えています。
タカをくくって投票に行かなかった残留派や、深く考えずに離脱に投票した人たちも大勢いるのでしょう。

やり直したら、結果が変わるのでしょうか。もしそうなら、もはや国民投票に信頼性など無いようなもの。
衆愚政治とまでは言いませんが、それにしても、国民投票というものの怖い側面を見た気がします。

「大阪都構想」の是非を問う昨年の大阪市の住民投票は、賛成49.6%、反対50.4%。投票率は66.8%でした。

大阪では、既成政党(自民・公明・民主・共産・社民)がこぞって反対し、賛成派は大阪維新の会のみ。
各政党支持者の投票率は高かったと推測されるので、投票しなかった市民の多くは、無党派層でしょう。

しかし無党派層の中には、どうせ投票しても何も変わらない、と考えて投票に行かなかった方も多いはず。
ニュースを見ていたら、賛成派なのに投票に行かず「行っときゃ良かった」と悔やんでいる人が出ていました。
これなどは、英国のEU残留派と似たパターン。結局、住民投票を甘く見ていたわけです。

安倍政権は、憲法改正は国民投票で承認するのであり、国会はそれを発議するだけだ、と言っています。
しかしその国民投票は、憲法上「最低投票率」の制限がありません。今それが急に、気になっています。

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