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国税犯則取締法
- 2016/10/10(Mon) -
財務省と国税庁が、脱税調査に際しての査察権限を強化するように、法律を改正する方向だと報じられました。

68年ぶりに改正しようというその法律の、「国税犯則取締法」という名称がまず、気になりました。
どうやら「国税・犯則・取締法」と区切るようです。少なくとも「国税犯・即取締法」ではなさそう。
となると、私が聞き慣れないのは「犯則」という言葉です。

法律用語辞典を引くと、犯則とは「犯則事件に係る罰則に該当する違反行為」とありました。
言葉の意味を説明する気があるんでしょうか。以前「初老」の定義について書きましたが、あれよりひどい。

初老を法律用語辞典で説明したなら、「初老とは、初老の年齢に到達した者」とでもなるのでしょうか。
普通の国語辞典を引くと、犯則とは「規則や法令を犯すこと」とあり、「反則」と同義のようです。

いやいや、そんなところで引っかかっている場合ではありません。
法律の改正によって、国税査察官が、クラウドストレージのデータ開示を命じられるようになるようです。
脱税のような犯罪が、どれほどクラウドを利用して情報を隠しているか、ということなのでしょうね。

私もデータをクラウド上に保存していますが、さいわい脱税するほど稼いでいないので、心配はありません。

現行の国税犯則取締法では、日没以降の強制調査も認められていないとのこと。
どういういきさつで、査察は日中のみ、と決まったのでしょう。そうとうに時代遅れの発想です。
とくにIT関連については、法律は明らかに後手後手です。クラウドには、日没もへったくれもありません。

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