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法人番号の収集
- 2016/10/16(Sun) -
「マイナンバー法」によって規定され、「個人番号」と同時に導入された番号があります。「法人番号」です。
ずいぶん前に、個人番号の「通知カード」とは別に、「法人番号指定通知書」が当院にも送られてきました。

法人番号は、マイナンバー(個人番号)の法人版だ、という言い方もできますが、まったく違う面があります。
そもそも、法人番号は公開されています。国税庁の「法人番号公表サイト」で、簡単に検索ができます。
ためしに「ひまわり会」で検索してみたら、69件ほど表示されました。予想外に多くて、ガッカリです。

最近、例の「社会保険診療報酬支払基金」から、マイナンバーを収集する旨の連絡を受けました。
その後しばらくして、支払基金からの依頼を受けたと思われる業者から、返送用レターパックが届きました。
法人番号指定通知書のコピーを入れて送り返せ、というわけです。
昨日がその締切日だったので、数日前に送付しました。もちろん、送料着払いです。

でもね。法人番号って、ネットで公開されてるんですよ。それをどうして、各法人に提出させるのでしょう。
支払基金には、パソコン無いですか。インターネット使えませんか。それとも、調べるのが面倒ですか。

たぶん面倒なのです。
全国に約5万ある医療法人すべてに、返送用レターパックを送りつけて番号を答えさせた方が、楽なのです。
レターパックの発送と収集、開封と番号確認からデータベースへの記入は、すべて委託業者が行うのでしょう。
どれぐらいの委託金額なのでしょうか。送料もかかる。頑丈なレターパックの使用は、紙資源の無駄遣いです。

国税庁のサイトで検索すれば、1件30秒かかっても、10人ががりなら41時間と40分で5万件を調査できます。
10人の職員(アルバイト含む)が1週間+残業100分でできる仕事を、どうしてやらないのですか。
百歩譲って、その検索作業を、業者に委託すればいいじゃないですか。なぜ医療機関にさせる。しかもタダで。

マイナンバーの導入は、行政機関などの仕事の効率化と、手続きの簡素化による国民の負担軽減が目的のはず。
ところが楽になるのは行政や公的機関ばかりで、国民はちっとも楽になりませんが。

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