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予防接種の行政措置
- 2017/02/19(Sun) -
定期予防接種が規定通りに進んでいないお子さんに、ようやく熊本市も救済の手を差し伸べるようです。
対象年齢を過ぎてからのワクチン接種を救済する「行政措置」の、対象となる予防接種は2つ。
(1)麻しん風しん混合(MR)ワクチン
(2)B型肝炎ワクチン

MRワクチンは、昨年から全国的なワクチン不足が大問題になっており、今なお不足しています。
第1期定期接種の対象は、1歳児。基本的に免疫のないお子さんなので、接種は絶対に必要と考えられます。
第2期定期接種の対象は、年長児。接種期限まであと1カ月少々となりました。

ワクチン不足が起きた昨年9月時点で1歳で、その後接種機会を逸した2歳の子さんが、第1期の救済対象です。
第2期については、現在の対象者の接種期限が、事実上半年ほど延長されます。
いずれの場合も、今年の9月までにはワクチンの供給が完全に回復する、ということを前提とするものです。

B型肝炎ワクチンは、まず化血研の生産停止が痛いですが、予防接種制度自体の問題もあると思います。
昨年10月から始まった定期接種の対象者は、昨年4月生まれ以降の0歳児です。
接種開始は満2カ月からで、合計3回を約半年かけて接種する規則です。

昨年4月生まれのお子さんだと、10月から3月までの半年で、3回の接種を効率よく行わなければなりません。
その接種スケジュールがあまりにタイトなので、何らかの救済措置が求められていました。

そうでなくても昨年4月生まれというのは、震災前後に生まれ、新生児期を過ごした赤ちゃんです。
規定通りサクサク予防接種をこなすという、そんな余裕など、どこの家庭にもないときの赤ちゃんなのです。

小幅な接種期間の延長のよううなケチな行政措置などやらず、もっと太っ腹な救済を望みます。

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