千葉県勝浦市の、ふるさと納税返礼品のひとつ「七福感謝券」に、高市早苗総務相がいちゃもんをつけました。
「制度の趣旨にそぐわない。転売されているのは問題」と。はたしてそうでしょうか。

ふるさと納税の趣旨って何？　ある自治体に対して、他市町村の住民が寄附をして応援することですよね。
その寄附の額だけ、自分の住民税等から差し引かれるので、さほど懐は痛まない。自己負担は年に2千円のみ。

おまけに、そのたった2千円の負担で、ふるさと納税額に応じた返礼品が届くという、おいしい制度です。
納税額が1万円でも100万円でも、自己負担額は一律で年に2千円という、おかしな制度でもあります。

郷里や特別な思い入れがある土地、応援したい市町村を納税先として選ぶのが、この制度の本来の趣旨です。
ところが、欲しい返礼品で検索し、ヒットした市町村に納税する、なんてことになっているのが実情です。

納税先が返礼品目的で選ばれるとするなら、魅力ある特産品がない市町村は、対策を練らなければなりません。
たとえばそれは、観光客を引き寄せるための、その地域限定の金券を返礼品とすることでしょう。
それが転売されたとしても、最終的には誰かが金券を使いに来るわけで、その市町村の目的は叶うわけです。

これが制度の趣旨にそぐわないというのなら、返礼品目的の納税をすべて否定することになります。
ま、それならそれでいいですが、ならば、返礼品を全部禁止にするぐらいの制度改革が必要ですよ、高市さん。