国立社会保障・人口問題研究所が今日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表しました。
それによると2065年の人口は、2015年比３割減の8,808万人と試算されています。
これでも、近年の30代から40代の合計特殊出生率の改善を受けての「上方修正」による数値だといいます。

それにしても50年で3割減というのは、かなり急激な人口減少ですね。
高齢化率、すなわち65歳以上の割合は、2015年の26.6％から50年後には38.4％に激増するようです。

50年後でそれですから、100年後の総人口の推計値は、現在の半分以下の5,055万人という驚くべき数値。
もしも出生率を1.00と低く見積もった場合には、100年後の人口は現在の5分の1の、わずか2,649万人です。
さらにその場合、高齢化率はなんと50.3％。すごい未来もあったものです。

ところがもしも、出生率を2.00にすることができたなら、100年後の人口は1億1万人と推計されるそうです。
2.00というのは、日本では1974年ごろの出生率ですが、現在のフランスは、この数値を維持できています。

フランスは数十年前から、あの手この手で少子化対策に取り組み、それを成功させました。
一方で日本は数十年前から、高齢化対策にばかり目が向き、気がつくと危機的な少子化に向かっています。

2つの問題を一緒くたにして論じる「少子高齢化」という言葉が、そもそも間違ってないですか。
本当に重要な問題は少子化であり、高齢者が増えて起きているさまざまな問題は、少子化の結果に過ぎません。
「票」につながる目先の高齢化対策ばかりやってきたものだから、ひどいしっぺ返しに遭っているのです。

フランスというお手本もあるし、さっさと強力な対策を打ち出してほしい。森友なんて、どうでもいいから。