子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、もう4年近くも、積極的勧奨接種が差し控えられたままです。
世界中で接種が行われ、おそらく数十年後には、子宮頸がんを激減させることが期待されているワクチンです。

日本の若い女性たちは、自分の意思か不本意か、定期接種の対象年齢を未接種のまま過ぎ去りつつあります。
接種機会を事実上奪われた彼女たちが、数十年後に子宮頸がんを発症したとき、誰を恨めばよいのでしょう。

そのような状況がまともだとは、厚労省も思ってはいないはず。接種再開への道を探りつつあります。
最後の切り札とも思えたのが、昨年末の「厚労省班研究祖父江班」の研究結果でした。

それは「HPVワクチンの副作用と思われている症状は、非接種の女性にも見られる」という衝撃的な内容。
報道ステーションが何度も映像を流した悲惨な症状は、ワクチンとは無関係であることを示唆するものです。

ところが、そのセンセーショナルな研究報告で、濡れ衣を晴らせたかと思いきや、厚労省は動きませんでした。
いかに科学的根拠があっても、国民が安心できるレベルには至っていないと考えたのでしょうか。

それから数カ月経ち、つい3日前にまた厚労省が審議会を開きましたが、新たな事実は何もありません。
昨年の研究結果を、もういちど見直しただけです。そして結論は「さらに議論が必要」だと。なんじゃそりゃ。

いくら議論しても新事実が出てくるわけでもなし、勧奨接種を再開に導く根拠が見つかるとは思えません。
かといって新事実が出てこないのに勧奨接種を再開したものなら、今まで接種を止めていた根拠を問われます。
おまけに勧奨接種を再開後に何らかの副反応が出たら、メディアや市民団体に叩かれるのは必至。

もはや厚労省には、勧奨接種の再開を決断する力はありません。ここは、政治決着しかないでしょう。