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ふるさと納税改革
- 2017/08/28(Mon) -
ふるさと納税でいつもお世話になっている佐世保市から、「ふるさと納税制度変更のお知らせ」が届きました。
市長の顔写真付きの「ごあいさつ」によると、今年4月の総務省の通知に従って、制度を見直すとのこと。

その総務省の通知ってのを、私なりに要約すると、こうなります。
(1)返礼品送付がふるさと納税の対価であるような誤解を招く表示をせず、返礼品送付を強調しないこと
(2)地域の実情に応じたふるさと納税の使途を、創意工夫して周知すること
(3)金銭類似性の高いもの、資産性の高いもの、価格が高額のものは、送付しないこと
(4)寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(返礼割合)は、3割以下とすること

おかしな話です。返礼品があるからこそ寄附をするのに、それを「誤解」と言い放つ建前論にはあきれます。
この通知のおかげで、自治体はそれなりの対策を強いられ、ふるさと納税の仕組みがややこしくなりました。

たとえば多くの自治体が、寄附金額に応じたポイントを付与する「ポイント制度」を導入しています。
ふるさと納税で与えるのはあくまでポイントであり、直接返礼品を送付したりしませんよ、という形式です。
あとでそのポイントを使って、返礼品を選ぶことができるシステムなので、制度がややこしくなっただけです。

寄附金をどのように使ってもらうか、よくわからないのに何か目的を指定しなければならない仕組みも、面倒。

佐世保市から届いたお知らせには、10月から返礼割合を引き下げる旨が記載されています。
でも一方で、9月30日までは従来の返礼割合であることを強調し、「急がなきゃ!」とまで書いてます。
これってどう考えても、返礼品目的の寄附を、しかも駆け込み納税を、露骨にあおってますよね。

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