衆議院の解散が、迫りつつあります。野党やメディアは「大義なき解散」だと猛烈に批判しています。
しかし、大義はともかく、理由ならあります。今なら勝てるからです。誰もがそう思っています。

来年12月には任期満了となる衆議院で、いつ選挙するのが最善かと考えれば、おのずと答は出るでしょう。
準備がまったく間に合わない野党があと1年待ってくれと言ったって、与党が待つはずがありません。

解散の大義を、なぜいま解散するのか、に求めるからおかしくなるのです。
選挙で大勝したとして、その後何をしたいのか。それこそが解散の大義でしょう。野党はそれを問わなければ。
普通に考えたらそれは、多数勢力に頼った憲法改正（の発議）でしょうね。

「憲法改正が大義である。そのためには発議可能な議席確保が必要であり、だからいま解散するのだ」

そうハッキリ言ってくれればスッキリするものを、安倍首相はどうも、素直じゃない。
消費税の増税分を幼児教育や高等教育の無償化に充てる、などと脈絡もなく言い出すのがダメなのです。

たしかに「日本経済が抱える最大の壁は人口減少だ」と安倍首相が言うとおり、少子化問題は極めて深刻です。
しかし、そんな重要なことを海外の証券取引所で「公約」するものだから、「取って付けた感」があるのです。

ならばそのことを国連でももういちど明言するのかと思えば、国連演説は異常なまでに北朝鮮一色でした。
そこまでトランプ米大統領に迎合したいなら、「ロケットマン」を使ってほしかったな。