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市民病院の過渡期
- 2017/12/02(Sat) -
熊本市民病院は10月から、時間外診療を休止していますが、やはり問題は起きているようです。

もともと良好な経営状態ではなかった市民病院が、震災後は診療規模を大幅に縮小して、さらに大赤字です。
人件費節減のために、日中の診療ができるギリギリの人数まで、医療スタッフは減らされています。

そんな折に、重い障害のある子どもの夜間診療を受け入れて欲しいという要望が、熊本市に出されたました。
他の病院じゃだめなのかと思えますが、そこに市民病院特有の事情があるのでしょう。

市民病院の総合周産期母子医療センターが、かつて熊本の先天性疾患のお子さんの医療を担っていたからです。
センターの「卒業生」たちには障害のあるお子さんも多く、何歳になっても、専門的な医療の継続が必要です。
万一病状が悪化した際に頼れるのは、赤ちゃんの時に助けてもらって以来世話になっている市民病院なのです。

病院はなんとか対応しようとしているようですが、現存スタッフの仕事量を増やすことになるかもしれません。
現在、新生児集中治療室(NICU)が9床で稼働している関係上、院内には24時間、新生児科医師がいます。
その医師たちを含む小児科スタッフが、結局は、過重労働を強いられることになるでしょう。

市民病院の機能はほとんど、すでに他の医療機関でカバーできていると前に書きましたが、例外もあるのです。
小児医療のような、市民にとくに頼られている部門だけでも、重点的に人員充実させるわけにはいきませんか。
そのためなら、他の病院で十分にカバーできている部門は、一時休止してもいいとさえ思います。

新病院移転までの間、中途半端に赤字診療をするよりは、的を絞って専門病院になるという手もあるでしょう。

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