野田聖子総務相が昨日、ふるさと納税制度見直しの方針を表明しました。返礼品競争を解消するためです。

「ふるさと納税はショッピングではない」と野田氏は言いますが、そんな制度に誰がした、って話ですよ。

そもそも、本来のふるさと納税の趣旨を考えれば、返礼品自体が間違っています。
礼を言いたけりゃ礼状でいいはず。百歩譲って、その土地の絵ハガキか写真付きカレンダーぐらい。
ところが野田氏が明言した「3割ルール」は、「3割までの返礼品OK」のお墨付きを与えたことになります。

各自治体は今後、返礼品を3割に合わせてくることでしょう。
3割の返礼品を付けなければ、相対的にみすぼらしく映り、他の自治体との競争に負けてしまいます。
あるいは、調達業者から返礼品を買いたたき、見かけ上3割に押し込めてくるかもしれません。
結局、競争は続くのです。

返礼品競争が、本当に国民のためにならないのか。突き詰めて考えると、どちらとも言えないかもしれません。

3千円相当の肉に進んで1万円を払い、それが届くのを心待ちにする。新たな娯楽のジャンルとも言えます。
いったん立て替えるにしても、最終的にはほとんど懐を痛めない、実に楽しく安全な買い物なのです。
そんなことは最初から（ふるさと納税制度を設計したときから）、官僚たちにはわかっていたはずです。

今頃になって「ふるさと納税はショッピングではない」と野田氏は言ってますが、それはまやかしです。
「3割ルール」はまさに、ふるさと納税のショッピングの要素を国が認定したことに等しいものです。

私も、返礼品目当てにふるさと納税してる人間の一人ですが、返礼品をいただくだけではありません。
寄附金の支払いに、ポータルサイトを利用してポイントを稼ぎ、クレジットカードでまた稼いでいます。
そんな小さな裏技も含めて、庶民の楽しみなのです。