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マイナンバー保険証
- 2019/02/16(Sat) -
政府は「マイナンバーカード」普及のテコ入れに、健康保険証として利用する政策を(急に)進めるようです。
カードの交付実績はたったの12%ですか。でしょうね。こういうのが好きな私ですら、作ってませんから。

早急にまず、国会議員と官僚の方々のカード所有率を調査していただきたいものです。サンプル調査不可です。
自民党の先生方はもちろん、所有率100%なんでしょうよね。

健康保険とは、被保険者 (患者) の医療費の一部を、企業や自治体などの団体 (保険者) が負担する仕組みです。
そして健康保険証は、その患者の医療費の一部を、その保険者が負担することを証明する、会員カードです。

「私の医療費は、コレコレの団体が7割ほど後払いしますから、今日私は3割分だけしか払いませんよ」
そのように明言しなくても、提示するだけで全国の医療機関の窓口で割引してもらえる、特別な会員証です。

医療機関はその会員証を信じて値引きするのですが、ときどき、無効な保険証をもってくる人がいます。
会社を退職したのに元の保険証を使う人などです。見かけ上は有効期限内の保険証なので、区別がつきません。
こういうのを「資格喪失後受診」といい、医療機関と保険者の間で無用のトラブルが発生する要因となります。

マイナンバーカードが保険証になれば、このような問題は解決するのかもしれません。
もちろん、会社の雇用情報や退職情報がリアルタイムでマイナンバーに紐つけられることが前提です。

そもそも、顔写真のない保険証を信用して本人確認もせずに診療を行う現状にも、問題があります。
その意味では、マイナンバー保険証には期待できますが、読み取り端末などの設備投資には不安があります。
医療機関には一定の助成が出るのか、あるいは「マイナンバーカード読取体制等加算」などが新設されるのか。

様々な種類がある保険証をマイナンバーカードで統一すれば、医療事務の仕事は少し楽になります。
ただ、医療機関や保険者にとってはメリットがあっても、被保険者(患者)にメリットがあるのでしょうか。
いまの保険証が使える限り、保険証としても使えるマイナンバーカードを作る必要性は感じませんよね。

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