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消極的勧奨の推進?
- 2019/12/12(Thu) -
HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)は、国が動かないかわりに、自治体レベルで動きが起きています。

「定期接種の対応について、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないように留意すること」

厚労省は6年半前に、このような「積極的勧奨接種差し控え」の勧告を、各都道府県知事に出しました。
「定期接種としては継続するけど積極的には接種を勧めるなよ」という、実に不可解なものです。

日本中の自治体がこの勧告にビビって盲従し、対象学年に達した子らへの接種勧奨通知を中断しています。
おかげで対象者や保護者は、このワクチンの定期接種がもはや中止になったのかと、勘違いしています。

そうではありません。HPVワクチンは今でも定期接種です。世界中で接種されている重要なワクチンです。
日本で毎年1万人が罹患し3千人が死亡している子宮頸がんを予防するための、とても大事なワクチンです。

科学的(医学的)に考えたら、積極的勧奨接種の差し控えは愚の骨頂。でも国は動かない、いや動けない。
メディアや市民団体等におされて決定した措置とはいえ、その決定を覆すためには何か理由が必要なのです。

さいわい、積極的勧奨はしないということですから、裏を返せば、消極的勧奨は可能だという解釈ができます
この「盲点」を突いて、やんわりと勧奨を始める自治体が、最近になって次々に出てきました。

「あなたは定期接種の対象年齢ですよ」と連絡する程度の「情報提供」を、対象者に送付するようです。
「あなたは定期接種の対象年齢ですけど、それ以上は何も申しません」という、ギリギリのニュアンスです。
「あとはあなたが決めてください。定期接種の対象なので、いま接種すれば無料ですけどね」的に。

消極的勧奨を積極的に推進する自治体の動きを国が黙認するという、妙な形ができるのでしょうか。
ホンネと建て前を使い分けた、実に日本的な問題解決法とも言えますが、理想にはほど遠いものです。
まあ、どんなやり方であれ、このワクチンの接種が市民に周知されて接種率が回復すればいいわけですけどね。

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