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緊急事態宣言は出たけども、実効性のある要請が出せるのか
- 2020/04/09(Thu) -
「感染者全体に占める男性の割合はおよそ6割だが、亡くなった人に占める男性の割合は7割強と承知している」

WHOが欧州の感染者に関する発表をしたこと受けて、菅官房長官が日本での統計値を説明しました。
そんな情報をいま聞かされても、なんにも役に立ちませんけどね。男は身構え、女は安心せよとでも?

緊急事態宣言が出されてもなお、感染者数はますます増えていますが、それは当然のことです。
今後「新たな感染」が減ったとしても、「新たな感染者数」が減るまでは2週間程度のタイムラグがあります。

もしも2週間後にまだ感染者数が増えてるようだと、それはつまり、「対策」が不十分だったということです。
それから慌てて自粛を強めても、オーバーシュートはもう避けられないかもしれません。

感染拡大への対応は、最初からガツンと厳しくすればするほど、効力を発揮するはずです。
その意味で、国が自粛対象業種をゆるめに設定しようとしているのは、まったく中途半端で甘い考えです。
様子を見ながら、効果が足りなければ必要に応じて規制を強めていこうか、なんて発想では間に合いません。

何を気にしているのか知りませんが、事ここに及んでなお、政府がやることには躊躇が見られます。

対して小池知事は比較的厳しい態度ですが、国との調整の結果、果たして明日どのような方策を打ち出すのか。
言っときますけど、国に合わせて生ぬるいことをやって、結局オーバーシュートに至るのが最悪ですからね。

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