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キャッシュレス決済手段では結局、何が生き残る?
- 2020/06/30(Tue) -
コロナ禍で消費が冷え込んでいる中、「キャッシュレス・ポイント還元事業」は今日で終了します。
あわてて通販であれこれ駆け込み発注したり、美容室で駆け込みカットをしたのは私です。

今後どうなるのか問題はあるにせよ、この制度で日本のキャッシュレス化をある程度は推進できたようです。
現金払いを避けるための手段が増えたことは、図らずも、コロナ禍における購買行動にも好都合でした。

で、次に来るのが「マイナポイント事業」ですか。なんとなく、気乗りがしませんね。おまけに半年だけだし。
ペイペイ並に驚異的な「25%還元」ですが、上限は5千円という、悲しくなるほどケチな還元額。
1回の買い物で5千円じゃないですよ、9月からの6カ月間の事業期間のトータルで、5千円。なんだかねぇ。
と言いながらも、この制度で2万円分の買い物はするつもりです。もらえるモノは上限までもらうわなきゃね。

先週発表された、iPhoneの新しいOS「iOS 14」では、もっと画期的な決済システムが期待されています。
レジでNFCチップにiPhoneをかざすと、支払いに必要なアプリが瞬時にダウンロードされる仕組みです。
これによって、店が決済端末を用意しなくても、Apple Payで無接触の支払いが完了します。

Apple信者の私は、このようなAppleが打ち出してくる新機軸には、とりあえず全面的・盲目的に期待します。
なかにはイマイチなものもありますが、Apple Payは当初の賛否両論を振り切り、かなり成功しています。

私がよく使うブランドのカードが、最近ようやくApple Payに対応しました。これはなかなかの朗報でした。
ただし、Apple Payを使った場合、リアルカードのときよりも獲得できるポイントが少なくなります。
当然、その差額はAppleの「取り分」ということでしょう。つまりAppleの手数料が高いのです。
このように、Appleが儲かるための仕組みは世の中の随所にあります。(信者なので多くは語りません)

Appleの株価総額が、米株式市場で初めて1兆ドルを達成したのは、つい2年前のこと。
ところが世界がコロナ禍の中、株価総額は今月ついに、1.5兆ドルを突破しました。
製品の販売だけでなく、サービスの提供(厳しい手数料を含む)も、好調な業績に貢献してるんでしょうね。

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