安倍首相は先ほど、TPP交渉への参加を正式に表明しました。
「守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める」と力強く語る安倍首相。少なくとも体力十分のようです。

国論を二分するTPP問題ですが、断固反対している「業界」の筆頭と言えば、農協と医師会でしょう。
とくに注目されているのは「農業」分野ですが、本当に問題なのは「医療」だと言う人もいます。

安倍首相は「国民皆保険制度は守る」と何度も強調しています。
たしかに、医療保険制度そのものが廃止されるようなことは、おそらくないでしょう。
しかし、「実質的な制度崩壊」を危惧する考え方は広がっています。

その突破口としての「混合診療の解禁」が、もっとも危険視されています。

新しい薬や治療法が開発されても、すぐには保険が効かない場合があり、「自由診療」の扱いになります。
現制度では「保険診療」と「自由診療」を組み合わせた「混合診療」は原則禁止です。

混合診療が解禁されると、保険が効く医療と効かない医療とを、自由に組み合わせることができます。
そうなると、所得が多い人ほど、より新しい高度な医療を受けやすくなります。
所得が多い人でも、全額自腹では大変なので、自由診療部分にも適用できる医療保険が必要になります。
ここが米国の狙い目です。米国の保険会社が参入して、自由診療がますます横行していきます。

かくして、保険診療よりも自由診療の方が多くなり、国民皆保険制度は形骸化してしまうというわけです。

と、ここまでは、TPP反対派の言うシナリオを書きましたが、対策はあります。
新たに開発された薬や治療法に、どんどん保険を適用して、自由診療枠を増やさなければいいだけの話です。
厚労省には、もっとフットワークを軽くしてもらわなければなりません。