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諫早開門裁き
- 2014/06/05(Thu) -
諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門調査をめぐって、長崎地裁が出した決定は、佐賀地裁とは真逆でした。
長崎地裁は昨日、「開門した場合、国は農民らに1日49万円支払え」と命じました。
一方佐賀地裁は、「開門しなければ、国は漁民らに1日49万円払え」と4月に命じたばかりです。

これにより、開門賛成派と反対派のそれぞれに、裁判所がお墨付きを与える結果となりました。

(1)開門賛成派=有明海沿岸の漁民=佐賀・福岡・熊本県
干潟の消失により水質が悪化し、有明海の生態系が変わり、漁業被害が発生した。開門して調査すべき。

(2)開門反対派=諫早湾沿岸の農民=長崎県
干拓のおかげで塩害が防がれ、農業用水も確保できた。いま開門したら、広大な農地が被害を受ける。

普通に考えると、漁業被害を検証するための開門調査には道理があると思います。
しかしこれだけ年月が経ってしまうと、もはや開門による農地被害も無視できなくなってしまいました。

アチラを立てればコチラが立たずという、にっちもさっちもいかない状況です。
農民にも漁民にも責任はありません。このような事業を企画した、国が責任を負うべきです。

長崎地裁と佐賀地裁の判断が分かれたのは、むしろ「あうんの呼吸」のような気がします。
開門するなら農民に、開門しなければ漁民に、いずれにしても国は1日49万円払えと。
国民を対立させ混乱させた国への、大岡裁きなのでしょう。

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